主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち，立法不作為を理由とする憲法４１条違反をいう点は，高等裁判所のした再審請求棄却決定に対し再度の事実審理を受ける機会を設けなかった裁判所法，刑訴応急措置法，刑訴法施行法の各規定が憲法１１条，１３条，１４条１項，３１条，３２条に違反するものでないことは，当裁判所の判例（昭和２２年（れ）第５６号同２３年２月６日大法廷判決・刑集２巻２号２３頁，同２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日大法廷判決・刑集２巻３号１７５頁，同２２年（れ）第１２６号同２３年７月１９日大法廷判決・刑集２巻８号９２２頁，同２３年（れ）第１６７号同年７月１９日大法廷判決・刑集２巻８号９５２頁）の趣旨に徴して明らかであり（昭和６２年（し）第４５号平成２年１０月１７日第一小法廷決定・刑集４４巻７号５４３頁参照），所論のように再度の事実審理を受けることができる旨の規定を設けるか否かは，専ら立法政策の問題であって，憲法適否の問題ではないから，所論は前提を欠き，その余は，憲法３２条，８２条１項違反をいうが，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴応急措置法１８条の適法な抗告の理由に当たらない。
よって，刑訴法施行法２条，旧刑訴法４６６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 横尾和子裁判官 深澤武久裁判官 甲斐中辰夫裁判官 泉徳治裁判官 島田仁郎）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57838/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。