主文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理由
記録によれば，名古屋簡易裁判所は，平成１４年３月２０日，「被告人は，平成１３年６月１８日午前０時４８分ころ，愛知県海部郡ａｂ番地のｃ付近道路において，法令に定められた乗車定員（１名）を２名超えて乗車させて，原動機付自転車を運転した」との事実を認定した上，道路交通法１２０条１項１０号の２，５７条１項，同法施行令２３条１号，少年法５４条等の関係法条を適用して，「被告人を罰金５０００円に処する。第１項の罰金を仮に納付することを命ずる。」旨の略式命令を発し，この略式命令は，同年４月１０日確定したことが認められる。しかしながら，本件違反行為は，罰金以下の刑に当たる罪であるから，少年法２０条１項により検察官に送致することができない事案であったのに，名古屋家庭裁判所一宮支部は，本件を刑事処分相当として名古屋地方検察庁一宮支部検察官に送致し，同支部検察官から犬山区検察庁検察官を経て移送を受けた名古屋区検察庁検察官は，当時少年であった被告人に対し，本件について公訴を提起して略式命令を請求したことが認められる。
そうすると，本件公訴事実については刑事処分として公訴を提起することが許されないものであるから，公訴提起を受けた名古屋簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項により事件を通常の手続に移して審判した上，同法３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。しかるに，同裁判所は，上記公訴事実について有罪を認定して略式命令を発付したものであって，同略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のために不利益である。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号ただし書により同略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官遠藤太嘉男公判出席
（裁判長裁判官 亀山継夫裁判官 福田博裁判官 北川弘治裁判官 梶谷玄裁判官 滝井繁男）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57846/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。