主文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理由
原略式命令は，平成１３年７月２６日に起訴された道路交通法違反被告事件について，「被告人は，法定の除外事由がないのに，平成１１年１２月１５日午後３時４３分ころ，道路標識により原動機付自転車等の通行が禁止されている大阪府寝屋川市Ａ町Ｂ番Ｃ号付近道路において，原動機付自転車を運転して進行したものである。」旨の事実を認定した上，道路交通法１１９条１項１号の２，８条１項，４条１項，同法施行令１条の２，刑法６６条，７１条，６８条４号，刑訴法３４８条を適用して被告人を罰金５０００円に処し，平成１３年８月１０日確定した。しかし，一件記録によると，被告人は，上記と同一の事実について，起訴に先立つ平成１２年５月１３日，交通反則通告書により反則金を納付すべき旨の通告を受け，その納付期限内に反則金を納付しなかったことから，当時少年であったため，大阪家庭裁判所に送致されたこと，被告人は，同裁判所裁判官が平成１３年３月２９日付けでした反則金の納付指示に基づき，その定められた期限内に反則金を納付していたが，同年５月１４日及び６月１８日，大阪府警察本部長が，同裁判所長に対し，被告人の反則金が不納付であると誤って通知したこと，そのため，同裁判所は，同日，本件を少年法２０条により大阪地方検察庁に送致する決定をし，同検察庁から移送を受けた大阪区検察庁が，同年７月２６日，被告人に対し，本件について公訴を提起するとともに，略式命令を請求したことが認められる。
以上によれば，本件については，道路交通法１３０条の２第３項，１２８条２項により，公訴の提起をすることが許されないのであるから，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決がされるべきであった。これと異なる原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益である。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官佐藤典子公判出席
（裁判長裁判官 上田豊三裁判官 金谷利廣裁判官 濱田邦夫裁判官 藤田宙靖）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57854/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。