主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人広田稔の上告趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，被告人は，その権限がないのに，Ａ株式会社臨時株主総会議事録及び同社取締役会議事録をそれぞれ議長取締役と表示して作成し，さらに，株式会社変更登記申請書をＡ株式会社代表取締役と表示して作成しており，このような場合，各文書の作成名義人は，Ａ株式会社臨時株主総会，同社取締役会，あるいは同社と解するのが相当であるから（最高裁昭和４４年（あ）第１４２１号同４５年９月４日第二小法廷決定・刑集２４巻１０号１３１９頁参照），これと異なり，同社取締役，あるいは同社代表取締役Ｂを作成名義人とした第１審判決及びこれを是認した原判決は，法令の解釈適用を誤ったものであるが，本件各文書の作成が刑法１５９条１項に該当することには変わりがないから，上記違法は判決に影響を及ぼさない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 滝井繁男裁判官 福田博裁判官 北川弘治裁判官 梶谷玄裁判官 津野修）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57860/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。