主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役４年６月及び罰金３０万円に処する。
原審における未決勾留日数中１２０日を上記懲役刑に算
入する。
上記罰金を完納することができないときは，金５０００
円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
東京地方裁判所は，平成１７年５月２日，被告人に対する窃盗，出入国管理及び難民認定法違反，窃盗未遂被告事件について，第１の１ないし４として，窃盗，窃盗未遂の事実，第２として，「被告人は，中華人民共和国の国籍を有する外国人であり，平成１５年６月５日，有効な旅券又は乗員手帳を所持しないで，同国から航空機で千葉県成田市所在の新東京国際空港に到着した者であるが，そのころ同所に上陸した後引き続き平成１６年１０月６日まで東京都内に居住するなどし，もって，本邦に上陸した後引き続き不法に在留したものである。」旨の出入国管理及び難民認定法違反の事実を認定した上，法令の適用として，第１の１，３，４の各所為は刑法６０条，２３５条に，第１の２の所為は同法６０条，２４３条，２３５条にそれぞれ該当し，第２の所為は，行為時においては平成１６年法律第７３号による改正前の出入国管理及び難民認定法７０条２項（１項１号，３条１項１号）に，裁判時においてはその改正後の出入国管理及び難民認定法７０条２項（１項１号，３条１項１号）に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，第２の罪について所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い第１の４の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条１項によりこれをその懲役刑と併科し，その刑期及び金額の範囲内で処断すべきものとし，その他関係法令を適用して，「被告人を懲役４年６か月及び罰金５０万円に処する。未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入する。この罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。」との判決を言い渡し，同判決は，平成１７年５月９日，確定した。
しかし，上記第２の罪の刑は，刑法６条，１０条により，軽い行為時法である上記改正前の出入国管理及び難民認定法７０条２項，１項の刑によることとなるが，同条項は，その刑について，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金に処し，又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。」と規定していたから，原判決の罰金刑は法定刑を超過しており，原判決は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益である。
よって，刑訴法４５８条１号により，原判決を破棄し，被告事件について更に判決することとし，原判決の確定した事実に原判決の適用した各法令を適用し（刑種の選択を含む。），その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役４年６月及び罰金３０万円に処し，原審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条，換刑処分につき同法１８条，原審における訴訟費用の不負担につき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用し，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。検察官井内顯策公判出席
平成１７年１２月２日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 滝井繁男
裁判官 津野修
裁判官 今井功
裁判官 中川了滋
裁判官 古田佑紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57871/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。