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最高裁第一小法廷判決破棄自判集刑253号579頁収録判例内の被引用 2

最一小判 平成元年12月7日

平成元年(さ)第4号 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

判示事項

交通反則金既納付にもかかわらずなされた略式命令に対する非常上告

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成元年12月7日 (1989-12-07)
事件番号
平成元年(さ)第4号
事件名
道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑253号579頁
原審
仙台簡易裁判所  昭和63年5月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

交通反則金既納付にもかかわらずなされた略式命令に対する非常上告

参照法条

主文

原略式命令を破棄する。

本件公訴を棄却する。

理由

原略式命令は、昭和六三年四月一四日に起訴された道路交通法違反被告事件につき、「被告人は、昭和六二年九月二九日午後三時三五分ころ、道路標識によりその最高速度が五〇キロメートル毎時と指定されている泉市ab字c付近道路において、その最高速度を一九キロメートル超過する六九キロメートル毎時の速度で普通貨物自動車を運転したものである。」との公訴事実どおりの事実を認定した上、道路交通法一一八条一項二号、二二条一項その他の関係法令を適用し、被告人を罰金一万二〇〇〇円に処してそのまま確定したが、被告人は、右と同一の事実につき、起訴に先立つ昭和六二年一二月四日、交通反則通告書に基づき、納付期限内に反則金を納付していた。なお、本件が反則金不納付として起訴されるに至ったのは、右反則金納付の事実が取扱い金融機関から所定の関係機関に正しく通知されていなかったためであると認められる。

以上によれば、本件については、道路交通法一二八条二項、刑訴法四六三条一項、三三八条四号により公訴棄却の判決がなされるべきであったから、これと異なる原略式命令は、法令に違反し、かつ被告人のため不利益である。

よって、本件非常上告は理由があるから、刑訴法四五八条一号により原略式命令を破棄し、同法三三八条四号により本件公訴を棄却することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官松田昇公判出席

平成元年一二月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大堀誠一

裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 佐藤哲郎

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57901/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。