主文
本件抗告を棄却する。
理由
職権により調査すると、申立人が取消を求める押収処分にかかる物件のうち、司法警察員が平成元年六月七日申立人代表者Ａから任意提出を受けて押収した物（原決定添付別紙（二）記載のもの)
一一点及び同日捜索差押許可状によって押収した物（原決定添付別紙（一）記載のもの）のうちの出勤簿一冊については、同月一五日既に同人に還付済みであり、また、その余の押収物三八点については、本件特別抗告申立日前である同年七月四日検察官において還付決定がなされたうえ同月六日右Ａにその旨の告知がなされたことが認められる。そうすると、これらの物件に対する押収処分の取消を求める本件準抗告は、その申立の利益を欠くに至ったものであるから、本件抗告については、もはや裁判をする実益がなくなったものといわざるを得ない。
よって、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成元年一〇月二〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 安岡滿彦
裁判官 坂上壽夫
裁判官 貞家克己
裁判官 園部逸夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57905/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。