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最高裁第一小法廷決定棄却集刑260号183頁

最一小決 平成4年3月18日

平成3年(あ)第1164号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反、出入国管理及び難民認定法違反

判示事項

外国人である被告人の訴訟手続について憲法31条違反をいう主張が,前提を欠くとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成4年3月18日 (1992-03-18)
事件番号
平成3年(あ)第1164号
事件名
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反、出入国管理及び難民認定法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑260号183頁
原審
東京高等裁判所  平成3年10月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

外国人である被告人の訴訟手続について憲法31条違反をいう主張が,前提を欠くとされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中二〇日を本刑に算入する。

理由

弁護人重光武徳の上告趣意第一点は、違憲をいうが、本件訴訟手続において外国人である被告人の防禦権の保障に欠けるところはなかったものと認められるから、所論は前提を欠き、同第二点は、量刑不当の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

よって、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項ただし書、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成四年三月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 橋元四郎平

裁判官 大堀誠一

裁判官 味村治

裁判官 小野幹雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57922/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。