主文
本件各抗告を棄却する。
理由
本件各抗告の趣意のうち、憲法四〇条、二九条三項及び一四条違反をいう点は、非行事実が認められないことを理由として少年法二三条二項による保護処分に付さない旨の決定があった場合において、国が右決定を受けた者に対して身体の自由の拘束による補償をしなくても憲法の右各規定に違反しないことは、当裁判所大法廷の判例（昭和三〇年（し）第一五号同三一年一二月二四日決定・刑集一〇巻一二号一六九二頁、昭和三七年（あ）第二一七六号同四〇年四月二八日判決・刑集一九巻三号二四〇頁）の趣旨に徴して明らかであるから（最高裁平成元年（し）第一二三号同三年三月二九日第三小法廷決定、刑集四五巻三号一五八頁参照）、所論は理由がなく、憲法のその余の規定の違反をいう点は、その実質はいずれも単なる法令違反の主張であって、刑訴法四三三条の抗告理由に当たらない。
よって、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成四年七月一五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 橋元四郎平
裁判官 大堀誠一
裁判官 味村治
裁判官 小野幹雄
裁判官 三好達
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57945/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。