平成１４年８月２７日判決言渡第１事件・平成９年(ワ)第１６６８４号損害賠償請求事件第２事件・平成１１年(ワ)第２７５７９号損害賠償等請求事件主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 原告らの求めた裁判
１ 第１事件原告らの求めた裁判
(1) 被告は，第１事件原告ら各自に対し，別紙２記載の「謝罪文」を交付し，かつ，同謝罪文を官報に掲載せよ。
(2) 被告は，第１事件原告ら各自に対し，各金１０００万円及びこれに対する平成９年１１月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 第２事件原告らの求めた裁判
(1) 被告は，第２事件原告ら各自に対し，別紙２記載の「謝罪文」を交付し，かつ，同謝罪文を官報に掲載せよ。
(2) 被告は，第２事件原告ら各自に対し，各金１０００万円及びこれに対する平成１２年３月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，中華人民共和国国民である原告ら（第１事件原告１０８人，第２事件原告７２人，合計１８０人）が，被告が第２次世界大戦中に中国大陸において当時の国際法に違反する細菌兵器を使用した戦闘行為（以下「細菌戦」という。）を７３１部隊等の細菌戦部隊に実行させて一般住民である原告らないしその親族を殺傷し，同大戦後は違法に救済措置立法を怠り，また細菌戦の事実を隠蔽したことによって原告ら又は承継前原告ら等に多大の精神的損害を与えた旨を主張して，被告に対し，謝罪文の交付及び官報掲載（謝罪）と慰謝料（原告１人について１０００万円）の支払とを求めた事案である。
原告らは，上記各請求の根拠として，①１９０７年（明治４０年）の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（以下「ヘーグ陸戦条約」という。）３条ないしこれを内容とする国際慣習法，②現時点における国際慣習法の過去への遡及適用，③中国法（中華民国民法）の不法行為規定，④日本民法の不法行為規定，⑤条理，⑥国家賠償法１条１項（立法不作為，隠蔽行為）を主張しているのに対し，被告は，原告らの請求の法律上の根拠はいずれも主張自体失当であるとして，原告らの請求を争っている。
なお，上記⑥の請求は，上記①から⑤までの細菌戦を原因とする請求に対して予備的請求の関係に立つ請求であり，かつ，上記⑥の立法不作為に基づく請求と隠蔽行為に基づく請求とは並列的な請求であり，金銭賠償としてはそれぞれ５００万円ずつの慰謝料の支払を求めるものである。
第３ 当事者の主張
１ 原告らの主張
別紙３の「原告らの主張」のとおり。
２ 被告の主張
別紙４の「被告の主張」のとおり。
第４ 本件訴訟の争点
１ ヘーグ陸戦条約３条ないしこれを内容とする国際慣習法に基づく損害賠償請求権（謝罪請求権及び慰謝料請求権）の有無
２ 国際慣習法の過去の戦争犯罪行為への遡及適用による損害賠償請求権の有無
３ 中国法に基づく損害賠償請求権の有無
４ 日本民法に基づく損害賠償請求権の有無
５ 条理に基づく損害賠償請求権の有無
６ 被告の立法不作為による損害賠償請求権の有無
７ 被告の細菌戦隠蔽行為による損害賠償請求権の有無
第５ 当裁判所の判断
１ ヘーグ陸戦条約３条ないしこれを内容とする国際慣習法に基づく損害賠償請求について（争点１）
(1) 原告らの請求根拠について
原告らも主張するように，ヘーグ陸戦条約２条には，同条約及びこれに附属する「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」（以下「ヘーグ陸戦規則」という。）の規定は交戦国がすべてヘーグ陸戦条約の当事者であるときに限り締約国間についてのみ適用するという，いわゆる総加入条項が規定されている。しかし，第２次世界大戦の交戦国中には同条約の締約国でない国も存在していたから，同条約は第２次世界大戦については直接適用されないことになる。そこで，以下においては，同条約を内容とする国際慣習法が成立していたことを前提とする原告らの主張について検討を進めることとする。
しかるところ，原告らは，旧日本軍が「原告らの主張」第１部第１の１の①から④までの時期と場所（中国大陸の４か所）で行ったと主張する細菌戦（以下「本件細菌戦」という。）による被害について，被害者個人が加害国に対し直接損害賠償請求をすることができるというヘーグ陸戦条約３条を内容とする国際慣習法が遅くとも本件細菌戦当時成立していたと主張するものであるから，まずヘーグ陸戦条約３条の意味内容を検討し，その上で原告らが主張するような内容の国際慣習法が成立していたかどうかを検討することとする。
(2) 条約の解釈方法
条約の解釈方法については，１９６９年（昭和４４年）に採択された「条約法に関するウィーン条約」（以下「条約法条約」という。）３１条，３２条がこれを規定している。しかし，一般に，条約の解釈はその条約の発効時における国際法上の条約解釈の規則によってされるべきものと解され，条約法条約も遡及しない旨が定められている（同条約４条）から，ヘーグ陸戦条約の解釈に条約法条約における規則を直接適用することはできない。しかし，条約法条約３１条，３２条における条約解釈の規則は，国際判例等により従来から認められ国際慣習法として成立していた条約解釈の準則を確認し明確化したものと解されるから，ヘーグ陸戦条約の解釈も，条約法条約３１条，３２条の条約解釈の方法に準じて行うのが相当である。ところで，条約法条約３１条１項は，条約の解釈に関する一般的な規則として，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。」と規定し，同条３項は，「文脈とともに，次のものを考慮する。(ａ)条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意 (ｂ)条約の適用につき後に生じた慣行であって，条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの (ｃ)当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」と規定している。また，３２条は，解釈の補足的手段として，「前条の規定の適用により得られた意味を確認するため又は次の場合における意味を決定するため，解釈の補足的な手段，特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。(ａ)前
条の規定による解釈によっては意味があいまい又は不明確である場合 (ｂ)前条の規定による解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合」と規定している。そこで，以下においても，この解釈方法に従って順次検討することとする。
(3) ヘーグ陸戦条約３条の用語の通常の意味に照らした解釈（条約法条約３１条１項）
ア 国際法における伝統的な考え方によれば，国際法上の法主体性を認められるのは原則として国家であり，個人は，国際法においてその権利義務について規定され，かつ，個人自身の名において国際的にその権利を主張し得る資格が与えられて初めて例外的に国際法上の法主体性が認められると解されている。また，個人が他国の国際違法行為によって損害を受けた場合には，当該個人は加害国の国際責任を追及するための国際請求を提出し得る主体としては認められず，その個人の属する本国が，当該個人の事件を取り上げ外交保護権を行使することによって，自らに対する法的な侵害として引き受け，国家間関係に切り替えて相手国（加害国）に国家責任を追及するものと解されている。
しかるところ，ヘーグ陸戦条約３条は，「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ，損害アルトキハ，之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ，其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」と規定して，附属規則（ヘーグ陸戦規則）に違反した締約国に損害賠償責任を課しているが，その相手方（損害賠償請求権を有する者）についての文言は存在しない。また，ヘーグ陸戦条約及びヘーグ陸戦規則には，個人が国家に対して損害賠償を請求することを前提とした手続規定も存在しない。さらに，同条約２条は「第１条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ，交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限，締約国間ニノミ之ヲ適用ス。」と定めており，同条は締約国間の権利義務のみを定めているように見える。このように，ヘーグ陸戦条約
が個人に請求権を認める明文規定を設けていないことは，前示のような国際法の基本的な性格に照らしてみるならば，同条約が国際法上の原則どおり国家と国家との間の権利義務を定め，個人の請求権を認めたものではないことを示していると理解するのが自然である。
イ ヘーグ陸戦条約及びヘーグ陸戦規則の趣旨・目的は，同条約及び同規則の規定に照らすと，陸戦において軍隊の遵守すべき事項を定め，もって戦争の惨害を軽減しようとする点にあるものと解される。もとより，戦争の惨害は最終的には個人に帰するものであるから，同条約及び同規則の究極の趣旨・目的は，陸戦の過程における非戦闘員を含めた個人の保護にあると解することができる。しかし，国際法の存在形式としての「条約」の基本的な性格やヘーグ陸戦条約及びヘーグ陸戦規則の規定内容に照らすと，同条約及び同規則の直接的な趣旨・目的は，各締約国の軍隊の規制の点にあると解するのが相当である。
ウ 以上の諸点に照らすと，文脈と条約の趣旨・目的とに照らして与えられる用語の通常の意味に従って解釈する限り，ヘーグ陸戦条約３条の規定は，ヘーグ陸戦規則の遵守を実効化するため，同規則に違反した交戦国の損害賠償責任を定めたものであり，同規則違反によって損害を被った個人が加害国家に対して直接損害賠償請求権を行使することまでを認めたものではないと解するのが相当である。
(4) 事後の実行例に照らした解釈（条約法条約３１条３項(ｂ)）
ア 原告らは，各種の判決を挙げ，これらが事後の国家実行例に該当すると主張するので，順次判断する。
(ア) エピルス事件判決
ギリシャに占領されていたトルコ領エピルス島の住民がギリシャ政府を相手として徴発により被った損害の賠償を請求した事案において，アテネ控訴裁判所は，ヘーグ陸戦規則４６条及び５３条に体現された私的財産の不可侵性を認める国際法の原則が本件にも適用されると述べ，原告の請求を認容した第１審判決を支持した（証拠略）。
しかし，この判決は，ヘーグ陸戦規則４６条及び５３条を援用しているものの，ヘーグ陸戦条約３条を請求権の根拠として原告らの請求を認容したものかどうか明らかではない。したがって，この判決をもってヘーグ陸戦条約３条の規定が個人の損害賠償請求権を認めたことを示す国家実行例であると評価することはできない。
(イ) １９２４年７月１５日イギリス控訴院判決
原告らは，第１次世界大戦中に戦時徴発権に基づきイギリスに財産を押収されたエジプトの商社がイギリス政府に対し損害賠償を求めた事件に係るイギリス控訴院の上記判決が，原告らの主張を基礎付ける国家実行例であると主張している。しかし，本件において，同判決が国際法に基づき個人の加害国家に対する損害賠償請求権を認めたものと的確に認めるに足りる証拠はない。かえって，弁論の全趣旨によれば，同判決がイギリスの国内法に基づいて原告の請求を認容した可能性も否定できない。したがって，同判決をもってヘーグ陸戦条約３条の規定が個人の損害賠償請求権を認めたことを示す国家実行例であると直ちに認定することはできない。
(ウ) １９５２年４月９日の旧西ドイツ行政控訴裁判所判決
第２次世界大戦後ドイツが英国に占領されていた時期に英国占領軍構成員の起こした交通事故の被害者が損害賠償を旧西ドイツに求めた事案で，旧西ドイツのミュンスター行政控訴裁判所は，１９５２年４月９日，「原告の損害賠償の請求は，国内公法からだけでなく，国際法からも導き出されるものである。１９０７年ヘーグ陸戦条約３条により，国家はその軍隊に属するすべての人員が犯したすべての行為〔すなわち，規則の違反行為〕について責任を負う。」と判示して，原告の請求を認容した（証拠略）。しかし，同判決は，加害行為をした者が属する英国の損害賠償責任を認めたものではないから，これをもってヘーグ陸戦条約３条が個人の損害賠償請求権を認めたことを示す実行例であると認めることはできない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5795/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。