主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人中村良三の上告趣意のうち、追徴に関して憲法三一条違反をいう点は、関税法一一八条二項にいわゆる犯人とは、犯罪貨物等の所有者又は占有者であった者に限られず、当該犯罪に関与したすべての犯人を含む趣旨であり、同条項が憲法三一条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判例（最高裁昭和三七年（あ）第一二四三号同三九年七月一日判決・刑集一八巻六号二九〇頁、最高裁昭和四一年（あ）第八〇九号同四五年一〇月二一日判決・刑集二四巻一一号一四八〇頁）の明示するところであるから、所論は理由がなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、被告人Ｂの弁護人高見秀一、同明賀英樹の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。よって、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。平成五年一一月二六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 木崎良平
裁判官 藤島昭
裁判官 中島敏次郎
裁判官 大西勝也
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57959/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。