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最高裁第二小法廷決定棄却集刑263号59頁

最二小決 平成6年2月7日

平成5年(あ)第969号 公務執行妨害

判示事項

法廷等の秩序維持に関する法律による監置の制裁は刑罰でないことが明らかであるとして憲法39条違反の主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成6年2月7日 (1994-02-07)
事件番号
平成5年(あ)第969号
事件名
公務執行妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑263号59頁
原審
大阪高等裁判所  平成5年9月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法廷等の秩序維持に関する法律による監置の制裁は刑罰でないことが明らかであるとして憲法39条違反の主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中二〇日を本刑に算入する。

理由

弁護人上田誠吉の上告趣意のうち、憲法三九条違反をいう点は、法廷等の秩序維持に関する法律による監置の制裁は、刑罰でないことが明らかであるから(最高裁昭和二四年新(れ)第二二号同二五年九月二七日大法廷判決・刑集四巻九号一八〇五頁、同二八年(秩ち)第一号同三三年一〇月一五日大法廷決定・刑集一二巻一四号三二九一頁、同三三年(あ)第二二五八号同三四年四月九日第一小法廷判決・刑集一三巻四号四四二頁参照)、所論は前提を欠き、その余の点は、単なる法令違反の主張であって、適法な上告理由に当たらない。

被告人本人の上告趣意は、量刑不当の主張であって、適法な上告理由に当たらない。

よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、八一条一項ただし書、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成六年二月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木崎良平

裁判官 中島敏次郎

裁判官 大西勝也

裁判官 根岸重治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57982/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。