Ｈ１４．７．２６東京地方裁判所平成１２年(ワ)第１１８１０号損害賠償請求事件主文
１ 被告は，原告Ａ２に対し，金９２００万９９９９円及びこれに対する平成１２年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ａ３に対し，金４９２２万９９９９円及びこれに対する平成１２年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告Ａ２及び同Ａ３のその余の請求並びに原告Ａ１，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１２分し，その３を被告の負担とし，その１を原告Ａ３の負担とし，その余を原告Ａ１，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６の負担とする。
５ この判決は，第１項，第２項，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４に対し，それぞれ金９４６０万９９９９円及びこれに対する平成１２年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ａ５に対し，金９４５７万５０００円及びこれに対する平成１２年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ａ６に対し，金９６１９万９９９９円及びこれに対する平成１２年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，信託銀行である被告から，不動産共有持分の購入資金を借り入れ，不動産会社を代理した被告から，共有持分化された事業用建物の持分権を購入し，それについて，被告と信託契約を結んだ原告らが，被告に対し，説明義務違反による債務不履行若しくは不法行為又は信託契約違反による債務不履行若しくは不法行為に基づき，さらに，原告Ａ２については，買取り約定についての債務不履行に基づき，不動産共有持分権の購入価格と信託契約終了時の売却価格の差額等を損害賠償として請求している事案である。
１ 争いのない事実等
(1)ア原告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。），亡Ａ２憲夫（後記(3)エのとおり，原告Ａ２（以下「原告Ａ２」という。）が亡Ａ２憲夫を相続して，被告との間の契約の権利義務を承継した。），原告Ａ３（以下「原告Ａ３」という。），原告Ａ４（以下「原告Ａ４」という。），原告Ａ５（以下「原告Ａ５」という。）及び原告Ａ６（以下「原告Ａ６」という。）（以下，これらを総称して単に「原告ら」ということがある。）は，被告との間で，後記のとおり，不動産売買契約及び不動産信託契約を締結した者である（争いのない事実）。
イ 被告は，信託業務，資金の貸付等の銀行業務及びそれに付随する業務を目的とする株式会社であり，昭和６３年ころから平成元年ころにかけて，売主を代理して，都心の事業用建物などの不動産を共有持分権化して販売し，同不動産の共有持分権について信託を受け，これを被告において，一体的に管理及び処分するという不動産小口化商品を販売していた（以下，商品名である「サミット」という。）（争いのない事実）。
ウ 株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，昭和６３年及び平成元年当時，別紙物件目録１(1)記載の不動産（以下「ａ」という。）及び同目録１(2)及び(3)記載の各不動産（以下「ｂ」という。）（以下，これらを総称して「ｃ」という。）を所有しており，各不動産を小口化して共有持分権に分割しリンクという名称を付して，買受人が，被告との間に，信託契約を締結することを前提として，被告を代理人としてその共有持分権を販売した（争いのない事実）。
エ Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）は，平成元年当時，別紙物件目録２(1)及び(2)記載の各不動産（以下「ｄビル」という。）を所有しており，各不動産を小口化して共有持分権に分割しゲインという名称を付して，買受人が，被告との間に，信託契約を締結することを前提として，被告を代理人としてその共有持分権を販売した（争いのない事実）。
(2) 原告Ａ１について
ア 原告Ａ１は，Ｃの代理人である被告から，昭和６３年９月２４日，ａの２０分の１の持分権を代金１億円で買い受けた（以下「本件Ａ１売買契約」という。）（争いのない事実）。
イ 原告Ａ１は，被告から，平成元年１月ころ，金７５００万円を，最終返済期日平成１２年３月２６日，変動利息の約定で，当初の利息年５．７パーセントとして借り受けた（以下「本件Ａ１消費貸借契約」という。）（争いのない事実，乙３２）。
ウ 原告Ａ１と被告は，平成元年１月２６日，原告Ａ１を委託者兼受益者，被告を受託者として，ａの２０分の１の持分権について，下記のとおり，信託契約を締結した（以下「本件Ａ１信託契約」といい，これと同一内容の信託契約について「ａ信託契約」という。）（争いのない事実）。
(ア) 信託不動産ａの２０分の１の持分権（第１条(2)）
(イ) 信託の目的不動産にかかわる共有持分権の一体的管理及び管理終了に伴う一体的処分（第１条(1)）
(ウ) 信託の期間平成元年１月２６日から平成１２年３月１５日まで（第１条(3)）
(エ) 信託の計算信託財産に関する計算期日は，毎年６月，１２月の各末日及び信託終了の時とし，受託者は，当該計算期間の収支計算書を作成して，委託者兼受益者に報告する（第１条(5)）。
(オ) 収益の交付受託者は，計算の結果生じた収益を各計算期間の翌営業期日以降に委託者兼受益者に対し金銭をもって支払う（第１条(6)）。
(カ) 受益権の譲渡禁止委託者兼受益者は，やむを得ない事情による場合を除き受益権を譲渡又は質入れすることはできない（第４条）。
(キ) 信託不動産の管理・処分受託者は，信託目的に従って，Ｃに対して，受託者が相当と認める条件で信託不動産を一体として賃貸する。この場合，賃借人は，これを第三者に転貸できるものとする（第５条）。
(ク) 信託報酬受託者は，信託報酬として信託財産の各計算期ごとの受入賃貸料収入合計額に対し１０パーセント相当額を各計算期日及び信託終了の時に信託財産の中から受け入れるものとする（第１２条）。
(ケ) 解除本契約は，信託目的の達成又は信託事務の遂行が不可能又は著しく困難と認めた場合に受託者が解除できる場合を除き，解除することができない（第１３条）。
(コ) 信託の終了受託者は，信託期間満了時に受託者が定める価格（受託者が指定する不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額を基準とする。）及び方法により信託不動産を一体として売却し，信託終了時に残存する信託の元本は，最終計算の承認を得た後，金銭をもって委託者兼受益者に交付する。ただし，委託者兼受益者のために不利益であると受託者が認めたときは，信託財産を現状のまま委託者兼受益者に引き渡すことができる（第５条第４項，第１４条）。
エ 被告は，平成１２年３月１５日，ａについて，２億７９８０万円（２０分の１の持分権当たり，各１３９９万円）で売却した。原告Ａ１の信託元本は，留保金１円を加えた１３９９万０００１円である（争いのない事実）。
(3) 原告Ａ２について
ア 亡Ｂは，Ｃの代理人である被告から，昭和６３年９月２０日，ａの２０分の１の持分権を代金１億円で買い受けた（以下「本件Ａ２売買契約」という。）（争いのない事実）。
イ 亡Ｂは，被告から，平成元年１月２６日，金３０００万円を，最終返済期日平成１２年３月１６日，変動利息の約定で，当初の利息年５．５パーセントとして借り受けた（以下「本件Ａ２消費貸借契約」という。）（争いのない事実，甲５）。
ウ 亡Ｂと被告は，平成元年１月２６日，亡Ｂを委託者兼受益者，被告を受託者として，ａの２０分の１の持分権について，ａ信託契約を締結した（以下「本件Ａ２信託契約」という。）（争いのない事実）。
エ 亡Ｂは，平成９年１１月２０日，死亡し，娘であるＥ（以下「Ｅ」という。）の子であり，亡Ｂと養子縁組をしていた原告Ａ２が，相続により亡Ｂと被告との間の契約の権利義務を承継した（争いのない事実）。
オ 被告は，前記(2)エのとおり，ａを売却した。原告Ａ２の信託元本は，留保金１円を加えた１３９９万０００１円である（争いのない事実）。
(4) 原告Ａ３について
ア 原告Ａ３は，Ｃの代理人である被告から，昭和６３年９月２０日，ａの２０分の１の持分権を代金１億円で買い受けた（以下「本件Ａ３売買契約」という。）（争いのない事実）。
イ 原告Ａ３は，被告から，平成元年１月ころ，金１億５０００万円を，最終返済期日平成１２年３月２６日，変動利息の約定で，当初の利息年５．７パーセントとして借り受けた（以下「本件Ａ３消費貸借契約」という。）（争いのない事実，乙２２，弁論の全趣旨）。
ウ 原告Ａ３と被告は，平成元年１月２６日，原告Ａ３を委託者兼受益者，被告を受託者として，ａの２０分の１の持分権について，ａ信託契約を締結した（以下「本件Ａ３信託契約」という。）（争いのない事実）。
エ 被告は，前記(2)エのとおり，ａを売却した。原告Ａ３の信託元本は，留保金１円を加えた１３９９万０００１円である（争いのない事実）。
(5) 原告Ａ４について
ア 原告Ａ４は，Ｃの代理人である被告から，昭和６３年９月１６日，ａの２０分の１の持分権を代金１億円で買い受けた（以下「本件Ａ４売買契約」という。）（争いのない事実）。
イ 原告Ａ４は，被告から，平成元年１月ころ，金１億円を，最終返済期日平成１２年３月２６日，変動利息の約定で，当初の利息年５．３パーセントとして借り受けた（以下「本件Ａ４消費貸借契約」という。）（争いのない事実，乙１５）。
ウ 原告Ａ４と被告は，平成元年１月２６日，原告Ａ４を委託者兼受益者，被告を受託者として，ａの２０分の１の持分権について，ａ信託契約を締結した（以下「本件Ａ４信託契約」という。）（争いのない事実）。
エ 被告は，前記(2)エのとおり，ａを売却した。原告Ａ４の信託元本は，留保金１円を加えた１３９９万０００１円である（争いのない事実）。
(6) 原告Ａ５について
ア 原告Ａ５は，Ｃの代理人である被告から，平成元年１１月２日，ｂの１８分の１の持分権を代金１億００３６万８１６０円で買い受けた（以下「本件Ａ５売買契約」という。）（争いのない事実）。
イ 原告Ａ５は，被告から，平成元年１２月ころ，金１億円を，最終返済期日平成１２年４月２７日，変動利息の約定で，当初の利息年６．３パーセントとして借り受け（以下「本件Ａ５消費貸借契約」という。）（争いのない事実，乙１４）。
ウ 原告Ａ５と被告は，平成元年１２月１９日，原告Ａ５を委託者兼受益者，被告を受託者として，ｂの１８分の１の持分権について，下記のとおり，信託契約を締結した（以下「本件Ａ５信託契約」といい，これと同一内容の信託契約について「ｂ信託契約」という。）（争いのない事実）。
(ア) 信託不動産ｂの１８分の１の持分権（第１条(2)）
(イ) 信託の目的不動産にかかわる共有持分権の一体的管理及び管理終了に伴う一体的処分（第１条(1)）
(ウ) 信託の期間平成元年１２月１９日から平成１２年３月１５日まで（第１条(3)）
(エ) 信託の計算信託財産に関する計算期日は，毎年５月，１１月の各末日及び信託終了の時とし，受託者は，当該計算期間の収支計算書を作成して，委託者兼受益者に報告する（第１条(5)）。
(オ) 収益の交付受託者は，計算の結果生じた収益を各計算期間の翌営業期日以降に委託者兼受益者に対し金銭をもって支払う（第１条(6)）。
(カ) 受益権の譲渡禁止委託者兼受益者は，やむを得ない事情による場合を除き受益権を譲渡又は質入れすることはできない（第４条）。
(キ) 信託不動産の管理・処分受託者は，信託目的に従って，Ｃに対して，受託者が相当と認める条件で信託不動産を一体として賃貸する。この場合，賃借人は，これを第三者に転貸できるものとする（第５条）。
(ク) 信託報酬受託者は，信託報酬として信託財産の各計算期ごとの受入賃貸料収入合計額に対し１０パーセント相当額を各計算期日及び信託終了の時に信託財産の中から受け入れるものとする（第１２条）。
(ケ) 解除本契約は，信託目的の達成又は信託事務の遂行が不可能又は著しく困難と認めた場合に受託者が解除できる場合を除き，解除することができない（第１３条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5799/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。