主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人環直彌外五名の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の各判例は事案を異にし本件に適切でなく、その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
なお、所論にかんがみ、商法上の特別背任罪の成否の点について職権により判断する。原判決の認定によれば、株式会社Ａの代表取締役Ｂと、その愛人であり、株式会社Ｃの代表取締役であるとともに、Ｄ株式会社の実質的経営者であった被告人は、共謀の上、Ａが海外で買い付け、Ｄを介して輸入した商品について、更にＣを経由して仕入れる合理的理由がないのに、これを殊更にＤからＣに転売させた上で同社からＡが仕入れることにより、Ｃに差益を取得させたというのである。Ｂは、百貨店の代表取締役として、商品の仕入れに当たり、仕入原価をできる限り廉価にするなど仕入れに伴う無用な支出を避けるべき任務を負っていたものと解されるところ、前記事実によれば、Ｃの利益を図る目的をもって、右任務に背いて同社をＤとＡとの間に介在させて差益を取得させ、それと同額の損害をＡに与えたことが明らかであるから、Ｂには商法上の特別背任罪が成立し、Ｂと共謀してその犯罪行為に加功した被告人は同罪の共同正犯としての刑責を免れない。したがって、これと同旨の原判断は、正当である。
よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成九年一〇月二八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 園部逸夫
裁判官 千種秀夫
裁判官 尾崎行信
裁判官 山口繁
裁判官 元原利文
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57998/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。