平成１３年刑(わ)第３４１２号業務上横領被告事件
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
【認定事実】
第１ 被告人らの地位，関係等
被告人は，平成６年１１月からコンピューター及び関連周辺機器の販売並びに輸出入等を目的とする株式会社ａ１の代表取締役であり，後記のｂとはかねてからの知り合いであったもの，ｂは，ａ２労働組合を実質的な経営母体とし，ａ２の共済事業の電子計算機による事務処理の受託等を業とする株式会社ａ３の代表取締役専務に平成２年１０月に就任して同社の業務全般を統括していたものであり，ｃは，株式会社ａ３に昭和６２年１月に入社し，平成３年１０月からは同社総務部総務課長として，平成６年４月からは同社総務部副部長として，平成１０年６月からは同社総務部長として，平成１１年４月からは同社アウトソーシング部長として，いずれの時期も同社の金銭出納及び経理処理等を統括していたものであり，ｂ及びｃはいずれも株式会社ａ
３の現金及び金融機関に開設した同社の預金口座の預金を業務上預かり保管していたもの，ｄは，金融業等を営む株式会社ａ４を実質的に経営するとともに，医療機器・機械工具等の輸出入及び販売等を目的とする株式会社ａ５の代表取締役であったものである。
第２ 起訴状記載の公訴事実第１の事実
１ 犯行に至る経緯
ｂ，ｃらは，同人らの個人的な用途の支払いに充てる目的で，株式会社ａ３の資金から裏金を作ることとし，ｄらの協力を得て，平成５年３月から平成８年８月にかけ，前後１２回にわたり，架空の仕入費用を支払ったこととして，合計１億１０４９万円をｄの経営する株式会社ａ４や株式会社ａ５等に送金し，ｄらの報酬等を差し引いた残りを自分たちに返還させ，これをいわゆるＢ勘定として管理して裏金をねん出した。
その後，ｄは，株式会社ａ４の経営が悪化したため，ｃらに上記の裏金作りを公表する旨申し向けるなどして金員を要求するようになり，裏金作りが露見するのを恐れたｃらは，平成９年７月から１０月にかけて，合計４３６３万６０００円をｄに支払った。
更に，同年１２月ころ，ｄがｂやｃに株式会社ａ４を買い取るよう要求したことから，ｂは，暴力団員等と付き合いのあった被告人に対し，株式会社ａ３の経理に穴が空き，ｄというＢ勘屋を使ったところ，ｄに脅されて金員を支払っているなどと説明して，ｄの要求を止めさせるよう依頼した。被告人は，かねてからの知り合いであった暴力団員であるｅにこれを依頼するとともに，ｂらは自己保身のためにこの問題を内密に処理しようとしており，この問題解決のためにｂらが会社資金でｅへ報酬等を支払うことはｂらの個人的用途の支払いになるものと認識しながら，ｂに対し，ｅの報酬等として１０００万円の支払いを求めた。ｂはこれを了承し，ｃに１０００万円を用意するよう指示し，ｃが株式会社ａ３名義の銀行預金口座から１０００万円を用
意した。
２ 罪となるべき事実
被告人は，ｂ及びｃと共謀の上，ｅの上記報酬等に充てるため，平成９年１２月１８日ころ，東京都新宿区ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号ｊマンションｆ町Ａ棟１階所在の喫茶店「ｋ」で，ｂにおいて，ｂ，ｃらが株式会社ａ３のため業務上預かり保管中の現金１０００万円を被告人に交付して横領した。
第３ 起訴状記載の公訴事実第２の事実
１ 犯行に至る経緯
ｅは，上記第２の依頼を受けたことによりｂと面識を持ったことを奇貨として，ｂに融資を迫り，ｂは，ｅに融資してもそれは名目にすぎず，実際には返還されないことになると思ったが，ｅに上記第２の依頼を確実に実行してもらうために，また，ｅの要求を拒否して自分たちの裏金作りを暴露されたりすることを懸念してこれに応じることとし，被告人を経由してｅに融資名目で金員を支払うこととして，被告人にその旨依頼した。被告人は，ｂは上記の懸念等からｅに支払いをするのであり，これがｂらの個人的用途の支払いとなると認識したが，ｂの依頼を了承した。そして，ｂは，ｃに事情を説明して１０００万円を用意するように指示し，ｃが株式会社ａ３名義の銀行預金口座から１０００万円を用意した。
２ 罪となるべき事実
被告人は，ｂ及びｃと共謀の上，ｅへの上記融資名目での支払金に充てるため，平成１０年２月１９日ころ，東京都新宿区ｆ町ｌ丁目ｍ番ｎ号ｏ会館１階所在の喫茶店「ｐ」で，ｃにおいて，ｂ，ｃらが株式会社ａ３のため業務上預かり保管中の現金１０００万円を被告人に交付して横領した。
第４ 起訴状記載の公訴事実第３別表番号１ないし４の事実
１ 犯行に至る経緯
その後，被告人が知り合いの弁護士をｂらに紹介し，その弁護士を通じて，ｄに対し，恐喝の事実で告訴をする準備をしている旨伝えるなどした結果，ｄのｂらに対する上記第２の要求が止んだことから，被告人は，ｂらが会社資金から報酬を支払うことは上記第２と同様ｂらの個人的用途の支払いとなると認識しながら，ｂらに成功報酬を要求することとし，ｂにその旨伝え，ｂはこれを了承してｃにその出金を指示した。
２ 罪となるべき事実
被告人は，ｂ及びｃと共謀の上，被告人への報酬に充てるため，別表記載のとおり，平成１０年１１月３０日ころから平成１１年２月２６日ころまでの間，前後４回にわたり，東京都新宿区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号所在の株式会社ｕ銀行ｑ支店において，ｂ，ｃらが業務上預かり保管中の同支店に開設された株式会社ａ３名義の普通預金口座の預金から，東京都港区ｖｗ丁目ｘ番ｙ号所在の株式会社ｚ銀行ｖ支店に開設された被告人管理に係る株式会社ａ１名義の普通預金口座に合計４１９万７０６０円を振込送金して横領した。
第５ 起訴状記載の公訴事実第３別表番号５の事実
１ 犯行に至る経緯
ｃは，平成１２年４月か５月ころの会社役員の人事異動の際，これまでの裏金作りが新役員らに露見するのを恐れ，未処理の仮払金を清算するとともに，ｂらの個人的資金を調達しようと考え，上記第２の１と同様の方法で裏金を作ってＢ勘定とすることとした。その際，ｃは，被告人に協力してもらうこととして，ｂにその旨を提案して了承を得た上，被告人にはｅへの上記第３の支払金を清算する必要があると説明して，架空の請負報酬の送金先となることを依頼した。被告人は，ｅへの上記支払金の清算がｂらの個人的用途の支払いとなることを理解しながら，ｃの上記依頼を承諾した。
２ 罪となるべき事実
被告人は，ｂ及びｃと共謀の上，ｂらの個人的用途の支払いに充てるため，平成１２年５月３１日ころ，前記ｕ銀行ｑ支店において，ｂ，ｃらが業務上預かり保管中の同支店に開設された株式会社ａ３名義の普通預金口座の預金から，前記ｚ銀行ｖ支店に開設された被告人管理に係る株式会社ａ１名義の普通預金口座に１３６４万９１６０円を振込送金して横領した。
【証拠の標目】
（省略）
【法令の適用】
（省略）
【量刑の理由】
１ 本件は，被告人が，ａ２を実質的な経営母体としてａ２の共済事業の電子計算機による事務処理等の受託を業とする株式会社ａ３の代表取締役専務ｂ及び同社総務部副部長等を務めていたｃと共謀の上，平成９年１２月から平成１２年５月までの間に，同社の会社資金から合計約３７８４万円を業務上横領したという事案である。
２①ｂやｃらは，同人らの個人的な株取引資金やｂらの海外旅行費等個人的用途に充てることを目的として，ｄらの協力を得て，いわゆるＢ勘定による裏金作りを行っていたが，ｄがｂらの裏金作りを公表する旨申し向けるなどしてｂらに金員を要求するなどの行動に出ると，専ら自己保身のために，被告人が暴力団等に働きかけることを期待して被告人にｄの要求を止めさせることを依頼した。被告人は，この依頼を承諾してｂらに協力することとし，その報酬等として会社資金から合計約２４１９万円余が被告人に交付又は送金されて判示第２ないし第４の犯行が敢行された。更に，Ｂ勘定による裏金作りのために，今度は被告人が協力者となり，約１３６４万円余が被告人が代表取締役をしている会社の口座に送金されて判示第５の犯行が敢行されたも
のである。本件は，会社の役員及び社員の自己保身や利欲目的のために敢行された身勝手な犯行であり，横領額は約３７８４万円と極めて多額に上り，株式会社ａ３に多大な損害を与えたもので，その結果も重大である。
② 被告人は，ｂらからｄの要求を止めることを依頼されるや，自らの報酬欲しさも手伝って，これを請け負い，すぐに知り合いの暴力団員にこれを依頼し，ｂに報酬等を請求して判示第２の犯行に及び，ｄの要求が止むと，更にｂに成功報酬を請求して判示第４の犯行に及んだもので，これらの各犯行は，被告人からｂらに報酬等の支払いを請求した結果遂行されたものであるほか，判示第５の犯行についても，ｅへの判示第３の支払金の清算のためとして裏金作りへの協力を依頼されると，謝礼を得られるということもあって，これに協力して約１３６４万円余の送金を受けたものである。自己の私利私欲から安易に上記各犯行を遂行した動機・経緯に酌量の余地はない。また，判示第３の犯行についても，ｂらが暴力団員へ会社資金から金員を支払う際に
その協力方を安易に請け負ったもので，その動機に格別酌むべき事情は認められない。
③ 被告人は，判示第２の犯行によって調達した現金の中から４５０万円を，判示第４の送金については全額の約４１９万円余を，判示第５の送金からは約３６４万円余をそれぞれ取得したほか，判示第３の現金についても暴力団員から１５０万円を受領したのであり，本件各犯行に係る金員の中から相当の利益を得ているのである。
④ また，本件は，ａ２を実質的に経営母体とする会社で起きた同社役員，社員らを中心とする多額の業務上横領事件であり，一般に報道されて社会の耳目を集めたものである。被告人らの犯行は，株式会社ａ３のみならずａ２本部や同組合員らに衝撃を与えており，その社会的影響も大きい。
⑤ 以上の事情に照らせば，被告人の刑事責任は重いというべきである。
３ しかしながら，他方，被告人は，捜査・公判を通じ本件各犯行を素直に認めて反省の態度を示していること，被害弁償の一部として１５００万円を支払うことなどを約して被害会社との間で裁判上の和解を成立させ，その一部をすでに支払い，今後の支払いのために新たな仕事に励んでいること，被告人の妻が被告人を監督する旨，高校時代の教諭らが被告人の更生に協力する旨それぞれ公判廷において述べていること，被告人には昭和４０年に傷害の罰金前科があるほかは前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の事情その他諸般の事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科するが，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
【求刑懲役２年】
平成１４年７月２２日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官 小川正持
裁判官 浅香竜太
裁判官 渡邉史朗
別表
┌────┬────────────┬─────────────┐││犯行年月日（ころ）│横領金額│
├────┼────────────┼─────────────┤│１│平成１０年１１月３０日│１６７万９２６５円│
├────┼────────────┼─────────────┤│２│平成１０年１２月２９日│８３万９２６５円│
├────┼────────────┼─────────────┤│３│平成１１年１月２９日│８３万９２６５円│
├────┼────────────┼─────────────┤│４│平成１１年２月２６日│８３万９２６５円│
└────┴────────────┴─────────────┘（合計４１９万７０６０円）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5801/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。