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最高裁第二小法廷決定棄却集刑270号727頁

最二小決 平成9年7月3日

平成8年(あ)第963号 法人税法違反

判示事項

法人税法159条1項の規定があいまいであるとして憲法31条違反をいう主張が前提を欠くとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成9年7月3日 (1997-07-03)
事件番号
平成8年(あ)第963号
事件名
法人税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑270号727頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法人税法159条1項の規定があいまいであるとして憲法31条違反をいう主張が前提を欠くとされた事例

参照法条

日本国憲法31条法人税159条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人合資会社A及び被告人Bの弁護人佐藤義行外一名の上告趣意は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であり、被告人Cの弁護人鈴木宣幸外二名の上告趣意のうち、憲法三一条違反をいう点は`法人税法一五九条一項にいう「偽りその他不正の行為」との文言が所論のようにあいまいであるということはできないから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、量刑不当の主張であって、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

よって、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成九年七月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 河合伸一

裁判官 大西勝也

裁判官 根岸重治

裁判官 福田博

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58041/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。