主文
各原略式命令を破棄する。
本件各公訴事実について、被告人は無罪。
理由
本件記録によると、保土ケ谷簡易裁判所は、平成七年五月一七日、「被告人は、平成七年四月三〇日午後七時四四分ころから翌五月一日午前四時三〇分ころまでの間、神奈川県愛甲郡ａ村ｂ)ｃ番地のｄ付近道路に普通乗用自動車（登録番号相模ＡふＢ号）を置き、もって、夜間に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上駐車することとなるような行為をした。」及び「被告人は、平成七年四月三〇日午後七時四四分ころから翌五月一日午前四時三〇分ころまでの間、神奈川県愛甲郡ａ村ｂｃ番地のｄ付近道路に普通乗用自動車（登録番号相模ＣそＤ号）を置き、もって、夜間に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上駐車することとなるような行為をした。」との各公訴事実をいずれも認定し、これに対し、いずれも自動車の保管場所の確保等に関する法律一一条二項二号、一七条二項二号、同法附則三項、同法施行令附則三項その他の関係法条を適用して、右各認定事実につきそれぞれ「被告人を罰金四万円に処する。これを完納することができないときは金五〇〇〇円を一日に換算した期間（端数は一日に換算する）被告人を労役場に留置する。第一項の金額を仮に納付することを命ずる。」との略式命令を発付し、これらの略式命令は、いずれも平成七年六月一日確定したことが認められる。
しかしながら、同法附則三項によると、同法一一条の規定は、当分の間、政令で定める地域以外の地域において行われた行為については適用しないとされているところ、神奈川県愛甲郡ａ村は右「政令に定める地域」に当たらない（同法施行令附則三項、二項一号、別表）から、同村内において自動車が夜間に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上駐車することとなるような行為をすることは禁止されていなかったのであり、右各略式命令の認定事実はいずれも罪とならなかったものといわなければならない。
そうすると、各原略式命令は、法令に違反し、被告人のため不利益であることが明白である。
よって、刑訴法四五八条一号、三三六条前段により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官森川隆彦公判出席
平成八年九月三日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 尾崎行信
裁判官 園部逸夫
裁判官 可部恒雄
裁判官 大野正男
裁判官 千種秀夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58046/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。