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最高裁第一小法廷判決棄却集刑210号19頁

最一小判 昭和53年5月25日

昭和51年(あ)第427号 売春防止法違反

判示事項

刑訴法三二一条一項二号の規定違憲(三七条二項違反)主張が理由なしとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和53年5月25日 (1978-05-25)
事件番号
昭和51年(あ)第427号
事件名
売春防止法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑210号19頁
原審
東京高等裁判所  昭和50年11月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法三二一条一項二号の規定違憲(三七条二項違反)主張が理由なしとされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人吉浦勇、同前嶋繁雄の上告趣意のうち、憲法一四条一項違反をいう点は、売春行為者自体を処罰の対象としないで売春を行う場所を提供して売春を助長した者のみを処罰の対象とするかどうかは、憲法適否の問題ではなく、立法政策の問題であるから、所論はその前提を欠き、憲法三一条違反をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、刑訴法三二一条一項二号の規定自体が不明確であることを前提として憲法三七条二項違反をいう点は、刑訴法の右法条が憲法の右条項に違反するものでないことは当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第八三三号同二四年五月一八日大法廷判決・刑集三巻六号七八九頁、同二九年(あ)第一五四号同三〇年一一月二九日第三小法廷判決・刑集九巻一二号二五二四頁参照)の趣旨に照して明らかであるから、所論は理由がなく、判例違反をいう点は、原判決は所論のような判断を示したものではないから、前提を欠き、その余は、違憲をいう部分を含め実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五三年五月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 岸盛一

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58073/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。