主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人谷川宮太郎、同儀同保、同山田伸男、同石井将の上告趣意第一点について所論のうち、憲法二八条違反をいう点は、公共企業体等労働関係法一七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところであるから（昭和四四年（あ）第二五七一号同五二年五月四日大法廷判決、刑集三一巻三号一八二頁参照）、所論は理由がなく、その余の点は、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
同第二点について
所論は、憲法二八条違反をいう点もあるが、実質は、すべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
同第三点の一について
所論は、判例違反をいう点をも含め、実質は、すべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
同第三点の二について
所論のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は本件とは事案を異にし適切でなく、その余の点は、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
同第四点について
所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
同第五点について
所論は、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和五三年六月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 江里口清雄
裁判官 天野武一
裁判官 高辻正己
裁判官 服部高顯
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58074/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。