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最高裁第二小法廷決定棄却集刑214号629頁

最二小決 昭和54年6月12日

昭和53年(あ)第2084号 有印私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上横領

判示事項

被告人が経理課長の地位にあつたことを利用して横領等を犯した旨の判示は憲法一四条に違反するとの主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年6月12日 (1979-06-12)
事件番号
昭和53年(あ)第2084号
事件名
有印私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑214号629頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和53年10月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人が経理課長の地位にあつたことを利用して横領等を犯した旨の判示は憲法一四条に違反するとの主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高田治尚の上告趣意のうち、憲法一四条違反をいう点は、原判決は被告人が勤務先の経理課長などの職にあつたことを利用して本件に及んだことを一つの情状として考慮したにとどまり、社会的身分により被告人を不当に差別したものではないから所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五四年六月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚本重頼

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58099/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。