平成１４年７月１１日宣告
平成１４年特（わ）第３１２号
所得税法違反
主文
被告人を懲役１年２月及び罰金５５００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，東京都世田谷区Ａ町Ｂ丁目Ｃ番Ｄ号に居住し，東京都港区Ｅ町Ｆ丁目Ｇ番Ｈ号ＩビルＪ階において，Ｋ税理士事務所の名称で税理士業を営んでいたものであるが，自己の所得税を免れようと企て，売上を除外するなどの方法により所得を秘匿した上，
第１ 平成９年分の実際総所得金額が１億９６２０万６０２３円であった（別紙１の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１０年３月９日，同区Ｌ町Ｍ丁目Ｎ番０号所轄Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３２６８万７９６３円でこれに対する所得税額が１３６万３００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の１）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額６７８８万７００円と前記申告税額との差額６６５２万４００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ
第２ 平成１０年分の実際総所得金額が２億４１３６万１５１４円であった（別紙２の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１１年３月１２日，前記Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３１４３万５１１６円でこれに対する所得税額が１２５万６１００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の２）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額８５１０万１２００円と前記申告税額との差額８３８４万５１００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ
第３ 平成１１年分の実際総所得金額が２億４２４６万５８７０円であった（別紙３の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１２年３月９日，前記Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３４９８万９７０円でこれに対する所得税額が１２万７００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の３）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額５７１９万２９００円と前記申告税額との差額５７０７万２２００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ
第４ 平成１２年分の実際総所得金額が１億９６３８万７４９０円であった（別紙４の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１３年３月９日，前記Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３５４０万９２７８円でこれに対する所得税額が１０万３０００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の４）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額４５５４万７９００円と前記申告税額との差額４５４４万４９００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ
たものである。（別紙添付省略）
（量刑の理由）
本件は，元Ｑ国税局長で退職後税理士を開業した被告人が，４年分にわたり，収入の一部を除外するなどの方法により，自己の所得を秘匿して所得税を免れた期限内過少申告ほ脱の事案である。
被告人は，平成９年分から平成１２年分まで，各年とも２億円弱ないし２億４０００万円余りの所得がありながら，約３１００万円ないし３５００万円の所得しか申告せず，所得合計約７億４０００万円を秘匿したものであり，これによるほ脱税額は，合計２億５２００万円余りの多額に上る。通算ほ脱率は約７０パーセントであるが，これは源泉徴収税額等の控除税額を考慮に入れた数値であって，それを除いた現実に納めるべき所得税額に対するほ脱税額の割合は，通算すると約９８．９パーセントの高率に及んでいる。このような金額や数値をみるだけでも，本件の結果は重大である。
被告人は，退職時にＲ国税局から多数の顧問先企業の斡旋，紹介を受け，これら企業から支払われる顧問料を中心に税理士として月平均２０００万円前後の収入を得るようになって，その金額の多さに目がくらみ，税金を少なくしたいという欲求に駆られて本件犯行に及んだものである。被告人は，顧問先企業との契約関係が２年程度で切れて収入が激減することへの不安があったと弁解するが，脱税の動機として特段斟酌すべき事情であるとはいえない。被告人も認めるように，たとえそうなっても，年金収入等により普通の生活を送ることは可能だったはずである。しかも，実際には契約関係が途切れた企業の数はそれほど多くなく，新たな顧問先企業を獲得したこともあり，開業から３，４年後も収入の規模は維持されていたのに，なおも脱税を続けた
のであって，結局，本件は金銭欲に基づく犯行といわざるを得ず，動機において酌量の余地はない。また，被告人は，高額納税者として公示されるのを避けたいという気持ちもあったと供述しており，各年分の確定申告による所得金額が３０００万円台に押さえられたのは，そのような配慮が働いたためであると認められる。しかし，自己の収入の高さが正当なものであるならば，躊躇うことなく有りの儘を申告すればよいのであって，目立ちたくないという被告人の考え方は，脱税を正当化するものでなく，むしろ利己的な動機として厳しく非難されるべきである。犯行の態様についてみると，被告人は，顧問料等の一部分を選んで収入額を定めるとともに，税理士業務に係る経費の情報を基に適宜「経費率」を決めて経費額を算出し，これを控除するなどの方法により，虚偽過少の所得金額を申告していたものである。いわゆる「つまみ申告」という単純な手口であるが，所轄税務署に源泉徴収税額が把握されやすい状況にあり，容易に脱税が発覚する可能性があったところ，これについて，被告人は，元国税幹部の自分に対する税務調査はないであろう，仮にあっても修正申告をすることで済ませてもらえるであろうという「甘えと奢り」があったため，犯行を思い止まることはなかった旨供述している。この供述にかんがみると，本件は，犯行態様の点においても，大胆かつ悪質と評価すべきであり，加えて，税理士
開業の翌年分から４年分連続して犯行を繰り返したことの悪質性も，看過することができない。
被告人は，高等学校を卒業してＲ国税局に採用され，数箇所の税務署で租税の徴収係を担当した後，主に法人税調査を行う調査部門で順次昇進し，さらに，国税庁首席監察官を経て，Ｑ国税局長まで上り詰め，その後退職して直ぐに税理士を開業し本件犯行に至ったものである。このように，被告人は，長い間租税の徴収や調査の現場で働いた後，国税職員の不正や非行をただす最高責任者の地位に就くなど，税務行政の枢要ポストを歴任しながら，退職後間もなく，それまでの職務において要求されていた厳しい倫理観と完全に背馳する脱税という犯罪行為に及んだのであって，本件が，税務行政への信頼を根底から失墜させ，国民の納税意欲に深甚な悪影響を及ぼしたことは，明らかである。また，本件は，税理士による脱税の事犯であって，税務に関す
る専門家として納税義務の適正な実現を図るべき税理士の使命と責任を踏みにじり，税理士制度に対する信頼を揺るがした点も，軽視することができない。前述したほ脱税額の多さ等にこれらの事情を併せ考えると，本件の結果は誠に重大であるといわなければならない。
以上を総合すると，本件の犯情は甚だ芳しくなく，被告人の刑責は相当に重いというべきである。
他方，本件については，次のような斟酌すべき事情が認められる。まず，被告人は，本件事実を全て認めて反省の態度を示し，本件に係る本税及び附帯税を早期に全額納付した。また，事件発覚の直後に，税理士登録の抹消手続をとり，税理士事務所を閉鎖して廃業した。前科・前歴はなく，６４歳と比較的高齢である。さらに，自業自得とはいえ，数次にわたる報道により多大な打撃をこうむるなど，相当程度の社会的制裁を受けている。
しかしながら，これらの有利な事情を十分考慮しても，上記のような本件の犯情の悪さと被告人の刑責の重さに照らすと，本件が懲役刑の執行猶予を相当とする事案であるとは認められず，被告人に対し，主文の懲役刑及び罰金刑を科するのが相当であると判断した。
（求刑ー懲役２年６月及び罰金８０００万円）
平成１４年７月１１日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官 飯田喜信
裁判官 佐藤基
裁判官 富張邦夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5810/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。