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最高裁第一小法廷判決棄却集刑214号285頁

最一小判 昭和54年3月29日

昭和53年(あ)第519号 物品税法違反

判示事項

国税犯則取締法一五条が憲法三一条に違反するとの主張を刑訴法四〇八条により処理した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和54年3月29日 (1979-03-29)
事件番号
昭和53年(あ)第519号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑214号285頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和53年2月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国税犯則取締法一五条が憲法三一条に違反するとの主張を刑訴法四〇八条により処理した事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人陶浪保夫の上告趣意のうち、違憲をいう点は、国税犯則取締法一五条が憲法三一条に違反しないことは当裁判所の判例とするところであるから(昭和三七年(あ)第一七三六号同三九年一一月二五日大法廷判決・刑集一八巻九号六六九頁参照)、理由のないことが明らかであり、その余の点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五四年三月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 戸田弘

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58104/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。