主文
本件上告を棄却する。
理由
被告会社代表者Ａの上告趣意のうち、昭和三九年長崎県条例第六一号風俗営業等取締法施行条例二四条四号が明確性を欠くとして憲法三一条違反をいう点は、被告会社の従業員がした本件行為が右規定にいう「卑わいな行為」にあたることは明らかであり、右規定は本件に適用される限りにおいては所論のように明確性を欠くとはいえないから、所論は前提を欠き、風俗営業等取締法三条が憲法三一条に違反するという点は、原審において主張判断を経ていない事項に関する違憲の主張であり、その余は、違憲をいうかの点をも含め、実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五五年一二月九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 中村治朗
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58116/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。