主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人関根達夫の上告趣意第一点のうち、東京高等裁判所昭和三九年（う）第一二三一号同四一年三月一六日判決・高刑集一九巻二号一〇八頁及び大阪高等裁判所昭和四一年（う）第九三七号同四二年六月一六日判決を引用して判例違反をいう点は、所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、東京高等裁判所昭和三一年（ネ）第一五一四号同三六年四月七日判決・行裁集一二巻四号七七三頁及び札幌高等裁判所昭和三八年（う）第一五六号同三九年二月二九日判決を引用して判例違反をいう点は、他により合理的な所得金額の認定方法があるのに、原判決がこれを無視して財産増減法による所得金額の認定をしたことを前提とするが、本件においては他により合理的な所得金額の認定方法がなかつたことが記録上明らかであるから、所論は前提を欠き、同第二点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五五年一二月一六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 寺田治郎
裁判官 環昌一
裁判官 横井大三
裁判官 伊藤正己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58125/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。