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地裁判決

東京地判 平成14年7月4日

昭和50合(わ)191 爆発物取締罰則違反、殺人未遂、偽造有印私文書行使被告

AI 要約AI

爆発物取締罰則は旧憲法下で法律と同一の効力を有し、現行憲法下でも有効であり、憲法31条、36条に違反しないと判断された事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成14年7月4日 (2002-07-04)
事件番号
昭和50合(わ)191
事件名
爆発物取締罰則違反、殺人未遂、偽造有印私文書行使被告
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—

AI 要約AI

要旨

  • 爆発物取締罰則は旧憲法下で法律と同一の効力を有し、現行憲法下でも有効であり、憲法31条、36条に違反しないと判断された事例
  • 法務大臣の命令による被告人の釈放は一時的なもので公訴権の放棄には当たらず、約18年の審理中断も被告人の意思による出国が原因で迅速な裁判の権利侵害とはいえないとされた事例
  • 爆弾事件につき、予告電話をした事情があっても、爆弾の威力と設置場所等から未必の殺意及び人の身体を害する目的が認められるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人は東アジア反日武装戦線大地の牙グループの一員として、昭和49年10月から昭和50年4月にかけて、q1物産館、q2建設ビル前、q3組本社・大宮工場、q4研究所、q5に時限式手製爆弾を設置・爆発させ、殺人未遂及び爆発物取締罰則違反の罪に問われた。
  • 判示第一のq1物産事件では12名に傷害を負わせ、判示第二のq2建設事件では8名に傷害を負わせたが、いずれも殺害には至らなかった。判示第三のq3組事件では3箇所で爆発させ、判示第四のq4研究所・q5事件では2箇所で爆発させた。
  • 被告人は昭和52年10月、ダッカハイジャック事件に伴う法務大臣の命令により釈放され国外に渡り、平成7年3月に帰国し逮捕・起訴された。判示第五として、平成6年9月にルーマニア国へ入国する際、偽造ペルー共和国旅券を行使した偽造有印私文書行使罪にも問われた。
  • 検察官は無期懲役を求刑した。

争点

  • 法務大臣の命令による被告人の釈放が公訴権の放棄に当たり公訴棄却とすべきか否か
  • 約18年にわたる審理の長期中断により迅速な裁判を受ける権利が侵害されたか否か
  • 爆発物取締罰則が憲法31条、36条に違反し無効か否か
  • 判示第一ないし第四の各事件について、被告人に殺意及び人の身体を害する目的があったか否か、また判示第三のq3組本社事件について共謀があったか否か

判断

  • 規範:法務大臣の命令による釈放は緊急事態の下でやむなく執られた措置であり、政府に責められるべき事由はない。考慮した事情:釈放は一時的なもので、政府や検察官の対応に永久釈放の意思を窺わせる事情はなく、公訴権放棄の事情もない。当てはめと結論:公訴棄却の主張は理由がない。退けた主張:弁護人の公訴棄却主張(その理由:釈放は一時的措置であり公訴権の放棄に当たらない)。
  • 規範:審理遅延の主な原因が被告人の側にある場合、迅速な裁判を受ける権利の侵害とはいえない。考慮した事情:審理中断は被告人自身の意思で出国したことが直接の原因であり、帰国を妨害された事情もない。当てはめと結論:審理遅延の主な原因は被告人にあり、権利侵害は認められない。退けた主張:弁護人の裁判手続打ち切りの主張(その理由:審理遅延は被告人の意思による出国が原因)。
  • 規範:爆発物取締罰則は旧憲法76条1項により法律と同一の効力を有し、昭和22年法律第72号の適用がない。「治安ヲ妨ケ」るとは公共の安全と秩序を害することをいい、明確性を欠かない。考慮した事情:爆発物の強大な破壊力と危険性。当てはめと結論:爆発物取締罰則は憲法31条、36条に違反しない。退けた主張:弁護人の爆発物取締罰則無効主張(その理由:旧憲法下で法律と同一の効力を有し、罪刑の均衡を失しない)。
  • 規範:爆弾の威力が相当強力で、その威力を認識しつつ人通りの多い場所に爆弾を仕掛けた場合、死亡の可能性を認識し認容していたと認められれば未必の殺意が認められる。考慮した事情:各爆弾の構造・威力、設置場所の状況、予告電話の内容(爆発予定時刻・設置場所を告げなかった)、下見の状況。当てはめと結論:判示第一ないし第四の各事件について、被告人に未必の殺意(判示第一・第二)及び人の身体を害する目的(判示第一ないし第四)が認められ、判示第三のq3組本社事件について共謀が認められる。退けた主張:弁護人の殺意・目的不存在の主張(その理由:予告電話は人的被害を確実に回避するものではなく、認容して犯行を実行したと認められる)。検察官の確定的殺意の主張も退けた(その理由:予告電話等に照らし確定的認識・積極的意欲は認め難い)。

判旨(本文から引用)

  • 爆発物取締罰則にいう「治安ヲ妨ケ」るとは、公共の安全と秩序を害することをいうものと解するのが相当であって、その意味内容が不明確であるとはいえないし、爆発物取締罰則は、治安を妨げる目的をもって爆弾を使用するなどした行為を罰するとしており、爆発物の有する強大な破壊力並びにそれによる公共の安全秩序、人の生命、身体及び財産に対する侵害の危険性が大きいことを考えれば、合理的根拠なしに重い刑を定めているとはいえず、罪刑の均衡を失してはいないから、爆発物取締罰則は、憲法三一条、三六条に違反するものではない。

結論

  • 被告人を懲役二〇年に処する。
  • 未決勾留日数中二〇〇〇日を右刑に算入する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成一四年七月四日宣告

昭和五〇年合(わ)第一九一号、第二二三号、第二三九号、平成七年刑(わ)第六七七号

判決

被告人A子

右の者に対する爆発物取締罰則違反、殺人未遂、偽造有印私文書行使被告事件について、当裁判所は、検察官新倉英樹、同岡田馨之朗、私選弁護人川村理(主任)、同内田雅敏、同藤田正人各出席の上審理し、次のとおり判決する。主文

被告人を懲役二〇年に処する。

未決勾留日数中二〇〇〇日を右刑に算入する。

理由

【背景事情】

一被告人の経歴等

被告人は、昭和二五年×月×日に山口県長門市で出生し、山口県立の高校を卒業した後、昭和四四年四月、北里大学衛生学部衛生技術学科に進学した。このころ、被告人は、多くの大学生が学生運動に参加して大学解体を訴えながら、学生としての特権を享受し続けているなどと感じて、学生運動の在り方に疑問を抱いていたが、昭和四六年一一月、高校時代の友人が逮捕され、東京拘置所に差し入れに行ったりしたことをきっかけに、救援活動に関わり、同年一二月ころからは、株式会社a1解雇撤回闘争にも関わるようになって、B2やA1らと知り合い、同人らから影響を受けるとともに、昭和四七年一〇月、同人らとともに大韓民国(以下「韓国」という。)へ旅行した際、現地の人々との話合い等を通して、日本の戦争責任を痛感し、日本は第二次世界大戦後も企業の進出等によって韓国を経済的に侵略しているなどと考えるに至り、次第に、日本の植民地支配や戦争に関する責任の問題、戦後にお

ける日本のアジア諸国への経済進出によって生じる問題等に関心を深めていった。二東アジア反日武装戦線狼グループの結成の経緯等

A2は、昭和四二年三月に北海道立の高校を卒業した後、大阪府内の大学を受験したが失敗し、大阪府内で日雇労働等に従事するうち、在日朝鮮人問題や被差別部落の問題に関心を持つようになり、翌年上京して三里塚闘争等のデモや集会に参加するなどした後、昭和四四年四月、法政大学文学部史学科に入学した。A4は、昭和四二年に東京都内の私立高校を卒業した後、昭和四四年四月、法政大学文学部史学科に入学した。

B1は、宮城県立の高校を卒業した後、同月、法政大学文学部史学科に入学した。

A2は、法政大学入学後、同級生であったA4、B1らと知り合い、同人らは、グループを作って、マルクス・レーニン主義等に関する研究会を開きながら、全共闘運動に参加していたが、そうした活動を通して、大学における大衆運動の限界を感じるとともに、学生の特権意識を自己否定しなければならないなどと考えるに至り、昭和四五年ころ、相次いで法政大学を退学した。

その後もA2、A4、B1らは、研究会を開いて革命の必要性等を話し合っていたが、同年秋ころ、A2と同棲するようになったA3もこの研究会に参加するようになった。このころ、同人らは、次第に、ゲバ棒や投石によって権力に攻撃を加える闘争には限界があり、権力による侵略を阻止するためには、爆弾等による武装闘争が必要であると考えるようになり、昭和四六年一月ころ、北海道釧路市内の海岸において、小さな手製爆弾の爆発実験を行い、その後、意見の対立等によっていったんグループを解散したものの、同年一〇月ころ、A2、A3、A4らが爆弾を使った武装闘争を開始すべきであるという結論に達して集結し、同年一二月一二日、静岡県熱海市伊豆山中のz1観音像及びz2の碑に手製爆弾を設置して爆発させ、以後、メンバーの入

れ替わり等を経ながら、昭和四七年四月六日ころ、横浜市鶴見区内のz3寺納骨堂付近に手製爆弾を設置して爆発させ、同年一〇月二三日、北海道旭川市内の「z4の群像」という彫像及び札幌市内の北海道大学z5資料室にそれぞれ手製爆弾を設置して爆発させた。

昭和四八年夏ころ、A2、A3、A4らは、今後も武装闘争を継続していくためには組織としての基礎を固めなければならないと考え、自分たちのグループを「東アジア反日武装戦線狼」(以下「狼グループ」という。)と名付けるとともに、その後、反日本帝国主義という狼グループの思想的背景を明らかにして武装闘争の実践に向けた問題提起をし、同様の考え方をもって武装闘争を実行する同志が増えることなどを期待して、都市ゲリラ爆弾闘争の教本を作ることとし、都市ゲリラ兵士として配慮すべき事柄や爆弾の製造方法等を具体的に記載した「腹腹時計都市ゲリラ兵士の読本VOL.1」と題するパンフレット(以下「腹腹時計」という。)を執筆し、昭和四九年三月ころ、約二〇〇部の「腹腹時計」を左翼関係の書籍を取り扱う書店等へ郵送

するなどして出版した。

一方、昭和四八年春ころ、A2は、以前に知り合ったA5と再会し、連絡を取り合ってアイヌ問題や朝鮮問題等について話し合ううちに、お互いが革命のために武装闘争を行う意思を有していることを確認し合い、昭和四九年春、A5が狼グループに加入した。

その後、狼グループは、同年八月、天皇を暗殺するため天皇が乗った特別列車の通過する荒川鉄橋を爆破しようと準備をしたが、実行に至らず、同月三〇日、東京都千代田区〈以下省略〉にあったz6重工業株式会社本社ビル玄関付近に手製爆弾を仕掛けて爆発させ(以下「z6重工事件」という。)、八名の死者及び多数の重軽傷者を出し、さらに、同年一一月二五日、東京都日野市にあったz7株式会社中央研究所内に仕掛けた手製爆弾を爆発させた。

三東アジア反日武装戦線大地の牙グループの結成の経緯等

被告人は、北里大学を卒業した後、昭和四八年四月、b1診療所に臨床検査技師として就職したが、昭和四九年四月、転職して北里大学医学部免疫微生物学教室に技術員として勤務し始めた。

このころまでに、被告人は、A1と交際するようになっていたが、同月ころ、A1から「腹腹時計」を渡され、A1が現在の自分たち日本人の生活を否定する形で武装闘争を開始しようとしていることなどを知り、A1を支援することを考えるようになっていた。

同年五月から六月にかけて、A1は、以前から知り合いであったA5から東アジア反日武装戦線への参加を勧誘されていたが、同年五月下旬ころから、被告人に対し、「腹腹時計」に沿って闘争に参加する準備を進めようと思っている旨話した上、一緒に闘争に参加することを求めるようになった。被告人は、同年七月ころ、A1の行う非合法闘争に協力することを約束し、それまでの友人との接触を断つために、友人らには田舎に帰る旨話して引っ越しをし、以後、A1と頻繁に会って社会主義革命運動等に関する学習会を重ねていた。

被告人は、z6重工事件の翌日以降、z6重工事件の評価について頻繁にA1と話し合った末、同年九月ころ、A1とともに東アジア反日武装戦線の武装闘争に参加することを決意し、そのころ、A1は、自分たちのグループを「東アジア反日武装戦線大地の牙」(以下「大地の牙グループ」という。)と名付けた。四東アジア反日武装戦線さそりグループの結成の経緯等

A6は、山口県立の高校を卒業して、昭和四二年四月に東京都立大学人文学部哲学科に進学した後、サルトル研究会に参加したところ、同研究会の一人が中核派に所属していたことから、次第に三派系全学連の活動に興味を持つようになり、砂川基地拡張阻止闘争、羽田闘争等のデモや集会に参加するなどしていた。A7は、明治学院大学の系列高校を卒業して、昭和四六年四月に同大学社会学部社会学科に進学した後、狭山差別裁判糾弾行動委員会等に参加し、被差別部落問題等の研究や学生寮廃寮反対運動等をしていた。

A6は、昭和四七年夏ころから山谷や高田馬場等で日雇労働者として生活し、その経験等を通して、建設資本こそ日本の日雇労働者、朝鮮人及び中国人を搾取してきた日本帝国主義の先兵であると認識するようになり、昭和四八年ころ、山谷の越冬闘争の際、A7と知り合い、同人らとサークルを結成し、日雇労働者問題等について話し合うなどしていたが、昭和四九年七月ころ、このサークル活動を通じて、A8と知り合った。

また、A6は、昭和四八年秋ころ、同様に日雇労働をしていたA5と知り合い、建設資本の問題や韓国問題等について話し合っていたが、昭和四九年六月ころ、A5から「腹腹時計」を手渡され、同年七月には、A2を紹介され、以後同人と接触するうちに武装闘争が必要であると考えるようになり、このことをA7らに伝えた。

同年九月ころ、A6は、A2から、z6重工事件は同人らの犯行である旨聞いて衝撃を受けるとともに、被害が大きかったことについて同人を批判したが、他方で、東アジア反日武装戦線の闘争に参加していきたいと考えるようになり、同年一一月になって東アジア反日武装戦線への参加を決意し、A7及びA8もA6の誘いを受けて参加を決め、右三名は、自分たちのグループを「東アジア反日武装戦線さそり」(以下「さそりグループ」という。)と名付け、同年一二月二三日、z8建設株式会社建築本部内装センターの工場に手製爆弾を仕掛けて爆発させた(以下「z8建設事件」という。)。

【犯行に至る経緯及び罪となるべき事実】

(判示第一の犯行に至る経緯)

被告人及びA1は、第二次世界大戦後、日本人が戦争責任を忘れ、アジア諸国を経済的に侵略することで繁栄を得て、漫然と生活していることに対し、爆弾闘争によって企業の中枢を破壊するなどしてその経済的侵略を阻止し、かつ、日本人に戦争責任を意識させ、反省させなければならないなどと考え、手始めに、旧q1財閥系列の主要企業を攻撃することとし、調査の結果等から、q1物産株式会社(以下「q1物産」という。)はその歴史的沿革が古く、q1グループの中で中枢的機能を担っていると判断して、爆弾闘争の攻撃対象にすることとした。

(罪となるべき事実)

第一 被告人は、A1と共謀の上、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、かつ、爆発地点付近に現在する多数の者が死亡するかもしれないことを認識しながら、それでもかまわないという意思で、昭和四九年一〇月一四日午後〇時三五分ころ、東京都港区〈以下省略〉所在のq1物産館三階第三広間において、約三・六リットル入り金属製湯たんぽに塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、ガス点火用ヒーター等から成る起爆装置を接続させた時限式手製爆弾一個を同第三広間の西側壁際のコンクリート床上に設置し、同日午後一時一五分ころ、これを爆発させ、もって、爆発物を使用するとともに、右爆発により、同所付近に居合わせた別表(一)記載のV1ら一二名に対し、

同表記載の傷害を負わせたが、同人らを殺害するに至らなかった。

(判示第二の犯行に至る経緯)

判示第一の事件の後、A1は、企業に対する爆弾闘争を継続していくため、次の攻撃対象を模索していたが、被告人との話合い等を通して、q2建設株式会社は、その前身であるr1財閥が、第二次世界大戦前は日本帝国主義の一翼を担い、戦後、q2建設株式会社(以下「q2建設」ともいう。)と社名を改めた後も海外を経済的に侵略していることから、q2建設に対し、爆弾闘争によって自覚と反省を促さなければならないなどと考え、爆弾闘争の攻撃対象にすることとした。被告人は、昭和四九年一〇月二〇日ころから、大地の牙グループの連絡員として、狼グループの連絡員であったA2としばしば会談を持ち、その過程でq2建設に対する爆弾闘争についても謀議を重ねた。

(罪となるべき事実)

第二 被告人は、A1、A2、A3、A4及びA5と共謀の上、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、かつ、爆発地点付近に現在する多数の者が死亡するかもしれないことを認識しながら、それでもかまわないという意思で、昭和四九年一二月一〇日午前六時三〇分ころ、東京都中央区〈以下省略〉所在のq2建設株式会社本社のあるq2建設ビル一階の南側角付近路上において、石油ストーブ用カートリッジタンクに塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、手製雷管等から成る起爆装置を接続させた時限式手製爆弾一個をq2建設ビルのピロティと南東側道路端との段差部分に敷かれた鉄製踏板下のコンクリート製L字型側溝上に設置し、同日午前一一時〇二分ころ、これを

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/5813/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。