平成１４年６月28日判決言渡平成8年(ワ)第12476号損害賠償請求事件主文
１ 被告は，原告に対し，金60万円及びこれに対する平成8年7月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを10分し，その9を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第1項に限り，仮に執行することができる。
ただし，被告が40万円の担保を供したときは，上記仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，1000万円及びこれに対する平成8年7月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，Ｋに懲役受刑者として拘禁されていた原告が，同刑務所の職員から集団的暴行を受け，違法に革手錠及び金属手錠を使用されたうえ，保護房に拘禁され，虚偽又は軽微な規律違反事実により違法に懲罰を科せられたうえ，仮出獄の機会を奪われ，さらに，違法に昼夜独居拘禁の処遇を受け，極端に低廉な作業賞与金による刑務作業を強いられたとして，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，上記各行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料及び弁護士費用についての賠償並びに遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 法令の定め等
(1) 手錠の使用について
ア 監獄法は，在監者に逃走，暴行若しくは自殺のおそれがあるとき又は監外にあるときには戒具の使用を許容しており（同法19条1項），その使用については，緊急を要する場合のほかは所長（刑務所，少年刑務所及び拘置所の長をいう。施行規則3条。以下，「法令の定め等」において，同じ。）の命令によるべきこととされ，所長の命令によらず緊急に使用した場合には，使用後直ちにその旨を所長に報告すべきこととされている（監獄法施行規則（以下「施行規則」という。）49条1項及び2項）。
イ 監獄法19条2項は，戒具の種類について，命令をもって定めることとしており，施行規則48条1項は，鎮静衣，防声具，手錠，捕縄の4種類を規定している。
ウ 戒具の製式については，法務大臣が別に定めることとされているところ（施行規則48条2項），「戒具製式改定ノ件」（昭和4年5月14日司法大臣訓令行甲第740号）は，戒具のうち手錠について，「金属手錠」と「革手錠」とにその製式を分けて定めている。
エ 手錠は，暴行，逃走若しくは自殺のおそれがある在監者又は護送中の在監者で必要があると認められるものに限って使用することができるとされている（施行規則50条1項）。
「手錠及び捕じょうの使用について」（昭和32年1月26日矯正局長通牒矯正甲第65号。以下「本件通牒」という。）は，「戒具は，法律に定められた事由のある場合に限り，各その使用目的に従って使用せられるべきであり，かつ，目的達成のための最少限度でなければならない。」と規定したうえで，手錠及び捕縄の使用上の心得として，次の①ないし⑤のとおり規定する（本件通牒記の一）。
① 著しく苦痛を伴うような不自然な姿勢を強いる等の方法で使用しないこと。
② 戒具以外の物と連結し，又は戒具以外の物を併せ用いないこと。
③ 必要以上に緊度を強くし，使用部位を傷つけ，又は著しく血液の循環を妨げることがないようにすること。
④ 使用中は徒に放置することなく，視察をひんぱんに行うとともに進んで面接指導をなし，精神の安定をはかるようつとめること。
⑤ 使用した場合は，時間の長短を問わず，使用の事由，手錠又は捕じょうの種類，使用方法，使用日時及び解除日時は一定の帳簿に，使用中の特異な動静は視察表に記録すること。
また，本件通牒は，手錠の使用方法として，次の①ないし④のとおり規
定する（本件通牒記の二）。
① 手錠及び腕輪は手くびに，バンドは腰部（下腹部及び下背部を含む。以下同じ。）に使用し，それ以外の部位には使用しないこと。
② 手錠を使用した場合の手の位置は，腰部においてそれぞれ，両手前，両手後，片手前片手後及び両手各横とし，手くび，前腕部又は上腕部を交錯させないこと。
③ 1個の手錠を２人以上に使用しないこと。
④(1) 被使用者の食事及び用便等にあたっては，施錠を一時はずして用を便ぜしめること。
(2) 右により難い場合は，できるだけ次のような配慮をすること。
イ 革手錠のバンドをゆるくする。
ロ 片手の施錠をはずす。
ハ 両手を前にする。
(2) 保護房について
監獄法は，懲役に処せられた者を拘禁する場所を懲役監とし（同法1条
1項），心身の状況により不適当と認めるものを除くほか，在監者を独居拘禁に付すことができると定めており（同法15条），施行規則は，戒護のため隔離する必要がある在監者を独居拘禁に付すことができるとしている（同規則47条）。そして，「保護房の使用について」（昭和42年12月21日矯正局長通達矯正甲第1203号。以下「保護房通達」という。）は，次の①ないし⑤のいずれかに該当するものであって，普通房に拘禁することが不適当と認められる場合に限り，保護房（被拘禁者の鎮静及び保護に充てるため設けられた相応の設備及び構造を有する独居房）に拘禁すると定めている（保護房通達記の一）。
① 逃走のおそれがある者
② 職員又は他の収容者に暴行又は傷害を加えるおそれがある者
③ 自殺又は自傷のおそれがある者
④ 制止に従わず，大声又は騒音を発する者
⑤ 房内汚染，器物損壊等異常な行動を反復するおそれがある者
(3) 懲罰について
ア 監獄法59条は，在監者が監獄内の紀律に違反した場合には，懲罰を科すべきことを規定している。そして，在監者が遵守すべき事項については，冊子の形にして監房内に備え置くべきこととされている（施行規則22条2項）。
イ Ｋにおいては，在監者が同刑務所で生活する上での一般的注意事項及び動作要領をまとめた冊子とともに，在監者が遵守すべき事項を記載した「被収容者遵守事項」（乙7。以下「本件遵守事項」という。）を各居房に備え付けている。本件遵守事項には，「他人に暴行を加え，又は加えることを企ててはな
らない」（19項），「他人と喧嘩若しくは口論し，又はすることを企ててはならない。」（20項），「他人をひぼうし，中傷し，又は侮辱するような言動をしてはならない。他人に対し粗暴な言動をしてはならない。」（21項），「作業を拒否し，怠け，又は妨害してはならない。」（28項），「許可なく定められた方法以外の方法で衣類を洗濯し，又は身体を洗ってはならない。」（35項），「建物，備品等に落書きをしてはならない。」（37項），「職員の職務上の指示，命令に対し抗弁，無視などの方法により職員の職務を妨害してはならない。」（39項）等の事項が定められている。
ウ 懲罰の種類については，監獄法60条1項がこれを定めており，このうち，同項11号に定める軽屏禁の実施方法については，同条2項が，「受罰者ヲ罰室内ニ昼夜屏居セシメ情状ニ因リ就業セシメサルコトヲ得」と規定している。
(4) 独居拘禁について
前記(2)のとおり，監獄法15条は，心身の状況により不適当と認めるものを除くほか，在監者を独居拘禁に付すことができるとし，施行規則47条は，戒護のため隔離する必要がある在監者を独居拘禁に付すことができるとしている。また，施行規則23条は，独居拘禁に付された者について，他の在監者と交通を遮断し，召喚，運動，入浴，接見，教晦，診療又はやむを得ない場合を除くほか，房内に独居させることと定めている。
(5) 作業賞与金について
懲役受刑者は，監獄において定役に服さなければならない（刑法12条
2項）。在監者の作業による収入は，すべて国庫の所得とされるが，作業に就いた在監者には，法務省令の定めにより，作業賞与金を支給することができる（監獄法27条1項，2項）。作業賞与金の額は，行状，作業の成績等を斟酌して定めることとされており（同条3項），これを受けて，施行規則は，作業賞与金を，行状，性向，作業の種類，成績，科程の了否を斟酌し，法務大臣の定めたところによって計算することとしている（同規則71条）。
(6) 仮出獄について
懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは，有期刑についてはその刑期の3分の1，無期刑については10年を経過した後，行政官庁の処分によって仮出獄を許すことができる（刑法28条）。
そして，仮釈放及び保護観察等に関する規則（昭和49年法務省令第24号。以下「仮釈放等に関する規則」という。）32条は，仮出獄の具体的な判断基準として，悔悟の情が認められること，更生の意欲が認められること，再犯のおそれがないと認められること及び社会の感情が仮出獄を是認すると認められることを総合的に判断し，保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められる場合にこれを許可するものと規定している。
仮出獄については，地方更生保護委員会が，監獄の長から仮出獄の申請があった場合に，仮出獄の許否の決定をするため，委員を指名して，審理を行わせ，その結果に基づき，仮出獄を相当と認めるときは，決定をもってこれを許さなければならない。また，監獄の長から刑法28条の期間を経過した旨の通告があった受刑者については，上記の申請がない場合においても，仮出獄の許否の決定をするため，委員を指名して，審理を行わせることができるが，この場合には，あらかじめ，監獄の長の意見を求めなければならない（犯罪者予防更生法28条，29条1項及び2項，31条1項及び2項）。
２ 前提となる事実
（末尾に証拠を掲記した事実は当該証拠により認定した事実であり，証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない事実である。なお，以下，Ｋ長を「所長」といい，その他の職員の肩書については，特段の記載がない限り，「Ｋ処遇部処遇部門」を省略する。）
(1) 原告は，アメリカ合衆国の国籍を有する者であって，平成4年11月19日，大麻取締法違反の被疑事実により逮捕され，新東京国際空港警察署，千葉刑務所拘置監に拘禁された後，平成5年3月10日，千葉地方裁判所において，大麻取締法違反，関税法違反の罪により，懲役4年6月の刑を言い渡され，同月25日，同刑が確定したことに伴い，同月31日にＫに移送され，同刑務所で同刑の執行を受けたものである。
(2) 原告は，Ｋに入所後，平成5年6月12日に至るまでの間は，その行為が規律違反容疑に問われるようなことはなかったが，同日，被拘禁者回覧用新聞紙「ジャパンタイムス」の未配達郵便物欄中，同刑務所の在監者であるＩの氏名が記載された箇所に赤色ボールペンで書き込みをしたことについて，規律違反容疑行為に該当するとして取調べを受け，同月22日，注意処分を受けた。
(3)ア原告は，平成5年7月22日，Ｋの外国人用食堂（以下，同刑務所内の施設については，単にその施設名をもって，「外国人用食堂」というように表示する。）において，原告が目を開けていると判断して注意を与えた同刑務所の職員（以下，同刑務所の職員を単に「職員」という。）に対して反抗したことが，本件遵守事項39項に定める「抗弁」に該当する規律違反行為であるとして，同年8月17日，軽屏禁10日（文書図画閲読禁止併科）の懲罰を科す旨告知された（以下，この懲罰の対象となった事件を「第1事件」という。）。
イ 原告は，平成5年8月17日午後，職員から，革手錠を両手後ろの方法により装着されたうえ，金属手錠を併用され（以下，この革手錠及び金属手錠の使用を「本件戒具使用」という。），さらに，原告が着用していたズボン及び下着を，股の部分が切れているズボン（以下「股割れズボン」という。）及びパンツ（以下，「股割れズボン」と併せて，「股割れズボン等」という。）に替えられたうえで，保護房第4室（以下「本件保護房」という。）に拘禁された（以下，原告の本件保護房における拘禁を「本件保護房拘禁」という。）。
その後，原告は，同月18日，本件戒具使用を解除され，同月19日，本件保護房拘禁を解除された。
ウ 原告は，平成5年8月17日午後，原告の居房において，職員に対して暴行をしようとしたことを理由として，同年9月7日，軽屏禁25日（文書図画閲読禁止併科）の懲罰を告知され，その執行を受けた（以下「平成5年9月7日の懲罰」という。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5815/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。