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最高裁第一小法廷判決棄却集刑225号25頁

最一小判 昭和57年1月21日

昭和56年(あ)第1540号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法二五二条一項の規定が憲法一四条、一五条三項、四四条但書に違反しないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年1月21日 (1982-01-21)
事件番号
昭和56年(あ)第1540号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑225号25頁
原審
福岡高等裁判所  昭和56年9月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法二五二条一項の規定が憲法一四条、一五条三項、四四条但書に違反しないとされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人木村一八郎の上告趣意のうち、刑法一八条一項の規定の違憲(一四条、一八条)をいう点は、原審において主張、判断を経ていない事項に関する違憲の主張であつて不適法であり、公職選挙法二五二条一項の規定の違憲(一四条、一五条三項、四四条但書)をいう点は、公職選挙法二五二条一項の規定が憲法に違反しないことは当裁判所の判例(昭和二九年(あ)第四三九号同三〇年二月九日大法廷判決・刑集九巻二号二一七頁。なお、昭和二八年(あ)第五二八二号同二九年四月二七日第三小法廷判決刑集八巻四号五六八頁参照)とするところであるから、所論は理由がなく、その余の点は量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和五七年一月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58194/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。