主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち、憲法三七条違反をいう点は、原審は、刑訴法八九条三号の事由があることを認定しているにすぎず、保釈請求却下の適否の審査の範囲を出ているものではないから、所論は前提を欠き、憲法一四条、三一条、三九条違反をいう点は、常習性を認定するのに同種前科があることを考慮したからといつて、同一の犯罪につき重ねて刑事上の責任を問うものではなく、また原審が前科を有する被告人に対する予断偏見に基づいて判断をしたと疑うべき点は全くないから、所論は前提を欠き、その余は、違憲をいう点を含め、実質は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五六年二月二〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 鹽野宜慶
裁判官 栗本一夫
裁判官 木下忠良
裁判官 塚本重頼
裁判官 宮崎梧一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58224/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。