平成１４年６月１４日判決言渡
平成１４年（ハ）第３６４１号立替金請求事件
主文
１ 被告は，原告に対し，金６０万１９９１円及びうち金５９万６１６５円に対する平成１３年１０月１１日から支払済みまで年１４．４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，クレジットカード利用契約に基づき，原告が被告に対し立替金の請求をしたが，被告は，契約締結の事実を否認する一方，海外で利用した代金の円換算方法（特に換算日）について，原告から明確な説明がなかったとして，代金の支払を拒んでいる事案である。
１ 原告の主張
(1) 原告は，平成９年６月１７日，被告との間で，被告がカードを利用して原告の加盟店から購入した商品の代金を立替払いし，被告は原告に対しこの立替金を２回払い以下で支払う内容の契約をした（以下「本件クレジットカード利用契約」という）。
(2) 原告は，(1)の契約に基づき，別紙表１記載（別紙省略）の代金合計５９万６１６５円を立替払いした。
(3) よって，原告は，被告に対し，契約に基づき（ただし，遅延損害金は年１４．４パーセントの割合で），立替金残金５９万６１６５円及び確定損害金５８２６円並びに立替金残金に対する最終支払期日の翌日である平成１３年１０月１１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める。
２ 争点
(1) 本件クレジットカード利用契約の成否
(2) 海外利用分について円換算日は明示されていたか
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
証拠（甲第２号証）によれば，平成９年５月２６日付入会申込書の申込人氏名欄に被告の氏名が手書で記載され，捺印欄に「Ａ」の印影があることが認められる。この押印は，被告が本件訴訟のために提出した答弁書に押捺された印章の印影と一致しており，前記入会申込書は被告がその意思に基づき作成したものと推認することができる。
ところで，被告は，入会申込書の宛先欄には，原告以外にも２社の名称が不動文字で印刷されていることから，原告に対する申し込みであるという認識はなく，原告との間の契約は成立していないと主張するが，同申込書の標題部の下部には「私…は，裏面記載のＢカード会員規約，およびＣカード会員規約を承認のうえ申し込みますので，…」という記載があり，被告が署名押印した入会申込書の書面は，原告に対する申し込みの文書であることは明白である。因みに，被告自身も，「被告は，平成１３年１０月末をもってＤ会員を退会しているから…」と述べており（平成１４年５月３１日付準備書面５項），原告の会員であったことを自認している。
したがって，平成９年６月１７日に，原告と被告との間に本件クレジットカード契約が成立した事実を認めることができる。
２ 争点(2)について
甲２号証の裏面，会員規約７条２項によれば，海外で利用された場合の円換算の方法並びに海外利用に伴う諸事務費用として交換レートの１．６３パーセントが加算される旨記載されている。
被告は，入会申込者が，入会前において会員規約を読み規約を理解したうえ申し込むことなどは皆無に等しいとして，上記約款の効力を否定するかのようである。しかし，本件クレジットカード契約は，海外においてもカード利用ができることに特徴があり（甲第６号証），会員は，少なくとも海外旅行の際には，当然，旅行中の交換レート等について関心を持ち，これを理解したうえでカードを利用すると考えるのが経験則に合致する。そして，上記規約によると，円換算の時期として，「ＥＣａｒｄＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌまたはＦＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌで売上データが処理された日の各Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが適用した交換レート」と記載され，交換レートの時期についてその明示に欠けるところはない。また，被告からの円
換算方法についての照会に対して，原告は，基本となる売上データの処理日を具体的に明示した回答書を送付するなど（甲第４号証），業者としての説明義務を果たしており，かえって，利用した後に，円換算の時期や方法について知らなかったとの被告の弁解は，信義則に反し，許されないものというべきである。
３ 以上の検討によれば，原告の本件請求は理由がある。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官 廣瀬信義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5823/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。