主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人渡那部博、同上野猛の上告趣意第一は、公職選挙法二五二条の違憲をいうが、右規定が憲法一四条、四四条に違反しないことは、当裁判所の判例（昭和二九年（あ）第四三九号同三〇年二月九日大法廷決・刑集九巻二号二一七頁）とするところであるから、所論は理由がなく、上告趣意第二は、公職選挙法二二一条一項一号、四号、一二九条（昭和五七年法律第八一号による改正前のもの）、二三九条一号（同改正前のもの）が憲法三一条に違反する旨をいうが、公職選挙法の右各規定の定める犯罪の構成要件が所論のように不明確であるとは認められないから（最高裁昭和三八年（あ）第九八四号同年一〇月二二日第三小法廷決定・刑集一七巻九号一七五五頁参照）、所論は前提を欠き、その余の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和五八年三月一八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 鹽野宜慶
裁判官 木下忠良
裁判官 宮崎梧一
裁判官 大橋進
裁判官 牧圭次
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58233/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。