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最高裁第二小法廷決定棄却集刑230号1頁

最二小決 昭和58年1月25日

昭和57年(あ)第1507号 住居侵入、窃盗

判示事項

同種前科があることを被告人の発行を推認する情況証拠のひとつとして考慮するのは憲法違反であるとの主張が「欠前提」とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和58年1月25日 (1983-01-25)
事件番号
昭和57年(あ)第1507号
事件名
住居侵入、窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑230号1頁
原審
東京高等裁判所  昭和57年10月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

同種前科があることを被告人の発行を推認する情況証拠のひとつとして考慮するのは憲法違反であるとの主張が「欠前提」とされた事例

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意は、事実誤認の主張であり、弁護人佐伯修の上告趣意のうち、被告人に同種前科があるため差別されているとして違憲をいう点は、本件と酷似した手口による窃盗等の前科があることを被告人の犯行を推認する情況証拠のひとつとして考慮したからといつて、直ちに、前科があることを理由として被告人を不当に差別したことになるものではないから、所論は前提を欠き、その余は違憲をいう点を含め、実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五八年一月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58240/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。