主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人らの弁護人向田文生の上告趣意第一点は、憲法三一条違反をいうが、宅地建物取引業法七九条一号（昭和五五年法律第五六号による改正前のもの）所定の「不正の手段」の意義が所論のように不明確であるということはできないから、所論はその前提を欠き、同第二点及び第三点は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五八年五月二四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 鹽野宜慶
裁判官 木下忠良
裁判官 宮崎梧一
裁判官 大橋進
裁判官 牧圭次
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58241/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。