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最高裁第三小法廷決定棄却集刑241号133頁

最三小決 昭和60年11月15日

昭和57年(あ)第347号 建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、暴行

判示事項

いわゆる養護学校義務制に関する原判決の憲法解釈の誤りをいう論旨が実質単なる法令違反の主張とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和60年11月15日 (1985-11-15)
事件番号
昭和57年(あ)第347号
事件名
建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、暴行
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑241号133頁
原審
東京高等裁判所  昭和57年2月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

いわゆる養護学校義務制に関する原判決の憲法解釈の誤りをいう論旨が実質単なる法令違反の主張とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大谷恭子、同栗山れい子の上告趣意について

所論第一のうち、いわゆる養護学校義務制が憲法二五条、二六条、一四条に違反するものではないとした原判決について、その憲法解釈の誤りをいう点の実質は、被告人が右養護学校義務制に反対する運動の過程において、学校長が管理権に基づき立入りを禁止した東京都足立区立A小学校の門扉を乗り越え同校内に侵入した行為は、その動機、目的が正当で、手段としても相当なものであつたから違法性を欠くとして、右行為の違法性を肯認した原判決の判断を論難するにすぎない単なる法令違反の主張に帰するものであるから、適法な上告理由に当たらない。同第一のその余の点は、教育基本法一〇条違反等をいう単なる法令違反の主張であり、同第二は、事実誤認を前提に被告人の行為の構成要件不該当をいう単なる法令違反の主張であり、同第三は、被告人の行為に違法性がないとする単なる法令違反の主張であり、同第四は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

被告人本人の上告趣意について

所論は、違憲をいうかのごとき点を含め、その実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当たらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六〇年一一月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長島敦

裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

裁判官 安岡滿彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58256/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。