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最高裁第三小法廷決定棄却集刑228号433頁

最三小決 昭和57年9月17日

昭和57年(し)第100号 公職選挙法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

申立書に具体的な抗告理由の記載がなく、期間内に理由書の提出もないとして、特別抗告の申立が不適法とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年9月17日 (1982-09-17)
事件番号
昭和57年(し)第100号
事件名
公職選挙法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑228号433頁
原審
東京高等裁判所  昭和57年8月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

申立書に具体的な抗告理由の記載がなく、期間内に理由書の提出もないとして、特別抗告の申立が不適法とされた事例

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の申立書には、「原決定には刑訴法四〇五条に規定する事由がある。抗告事由は追つて提出する。」旨の記載があるにとどまり、具体的な抗告理由の記載がなく、また、抗告提起期間内に理由書の提出もないので、本件申立は不適法である。

よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五七年九月一七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 横井大三

裁判官 寺田治郎

裁判官 木戸口久治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58280/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。