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最高裁第一小法廷判決棄却集刑242号77頁

最一小判 昭和61年2月20日

昭和58年(あ)第1591号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一四二条と憲法二一条、三一条(合憲)

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和61年2月20日 (1986-02-20)
事件番号
昭和58年(あ)第1591号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑242号77頁
原審
広島高等裁判所  松江支部 
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法一四二条と憲法二一条、三一条(合憲)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人妻波俊一郎、同松原三朗の上告趣意について

所論第二の一及び同第二の二のうち、公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの。以下、同じ。)一四二条の規定及びその適用の違憲をいう点は、同条の規定自体及びこれを第一審判示第四の所為に適用しても憲法二一条、三一条に違反しないことは、当裁判所の累次の判例(昭和二八年(あ)第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号八一九頁、昭和三七年(あ)第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決・刑集一八巻九号五六一頁、昭和四三年(あ)第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁)の趣旨に徴し明らかであるから、右所論は理由がなく、同第二の二のその余の主張は、違憲(三一条違反)をいう点を含め、その実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当たらず、同第三の一の判例違反をいう点は、所論引用の各地方裁判所判決は刑訴法四〇五条二号、三号にいう判例に当たらず、その余の各高裁判例の違反をいう点は、原判断はなんら所論の点につき法律判断を示しているものではないから、右判例違反の所論は前提を欠き、同第三の二の判例違反をいう点は、原判断はなんら所論引用の各判例と相反する判断を示しているものではないから、右所論は理由がなく、同第四は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当たらない。

被告人本人の上告趣意について

所論は事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和六一年二月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 角田禮次郎

裁判官 高島益郎

裁判官 大内恒夫

裁判官和田誠一は、差支えにつき署名押印することができない。

裁判長裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58310/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。