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最高裁第二小法廷判決棄却集刑234号143頁

最二小判 昭和59年1月20日

昭和58年(あ)第593号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法二五二条が憲法一四条、四四条に違反しないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和59年1月20日 (1984-01-20)
事件番号
昭和58年(あ)第593号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑234号143頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和58年3月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法二五二条が憲法一四条、四四条に違反しないとされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人加藤堯の上告趣意のうち、公職選挙法二五二条が憲法一四条、四四条に違反する旨いう点は、所論の理由のないことは当裁判所大法廷判例(昭和二九年(あ)第四三九号同三〇年二月九日判決・刑集九巻二号二一七頁)の趣旨に徴して明らかであり、その余は事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五九年一月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 木下忠良

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58326/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。