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最高裁第二小法廷決定棄却集刑236号445頁

最二小決 昭和59年4月11日

昭和59年(あ)第28号 常習累犯窃盗

判示事項

憲法三七条二項違反の主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和59年4月11日 (1984-04-11)
事件番号
昭和59年(あ)第28号
事件名
常習累犯窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑236号445頁
原審
東京高等裁判所  昭和58年12月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法三七条二項違反の主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意のうち、憲法三八条一項違反をいう点は、実質において量刑不当の主張であり、憲法三七条二項違反をいう点は、記録によれば、被告人及び弁護人は、第一審において、所論被害者らの供述調書等を証拠とすることに同意し、右供述者らに対する審問権を放棄しており、かつ、原審においても、所論証人等の申請をしていないことが明らかであるから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、弁護人中村雅人の上告趣意は、事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五九年四月一一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 木下忠良

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58372/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。