主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人垣添誠雄、同川西讓、同深草徹の上告趣意第一は、憲法二一条一項、一五条違反をいうが、公職選挙法（昭和五七年法律第八一号による改正前のもの。以下、同じ。）一三八条一項、二三九条三号の各規定が憲法二一条一項、一五条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和四三年（あ）第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁）の趣旨に徴し明らかであり、公職選挙法一四二条一項、二四三条三号の各規定が憲法二一条一項、一五条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和二八年（あ）第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号八一九頁、昭和三七年（あ）第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決・刑集一八巻九号五六一頁、昭和四三年（あ）第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁）の趣旨に徴し明らかであり、公職選挙法一四六条一項、二四三条五号の各規定が憲法二一条一項、一五条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和二八年（あ）第四〇三〇号同三〇年三月三〇日大法廷判決・刑集九巻三号六三五頁、昭和二八年（あ）第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決、刑集九巻四号八一九頁）の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がなく、同第二のうち、憲法三一条違反をいう点は、公職選挙法一三八条一項は、選挙の公正及び公平確保のため、選挙に関し同条項所定の目的をもつて戸別訪問をすることを禁止しているのであつて、原判決の肯認した第一審判決判示の被告人の本件各所為に公職選挙法一三八条一項、二三九条三号の各規定を適用してこれを処罰しても憲法三一条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和四三年（あ）第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁。なお、昭和四二年（あ）第一四六四号同四二年一一月二一日第三小法廷判決・刑集二一巻九号一二四五頁参照）の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がなく、その余は、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらず、被告人本人の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和五九年七月一九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 谷口正孝
裁判官 藤崎萬里
裁判官 和田誠一
裁判官 角田禮次郎
裁判官 矢口洪一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58375/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。