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最高裁第二小法廷判決破棄自判集刑239号119頁

最二小判 昭和60年3月1日

昭和59年(さ)第4号 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

判示事項

法定刑超過による非常上告

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和60年3月1日 (1985-03-01)
事件番号
昭和59年(さ)第4号
事件名
道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑239号119頁
原審
妙寺簡易裁判所  昭和57年12月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法定刑超過による非常上告

参照法条

主文

原略式命令を破棄する。

被告人を罰金三万円に処する。

右罰金を完納することができないときは、金二〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。

理由

本件記録によると、妙寺簡易裁判所は、昭和五七年一二月一四日、被告人に対する道路交通法違反被告事件について、「被告人は、昭和五七年九月一二日午後一一時五分ころ、和歌山県伊都郡a町bc番地A方付近道路において、呼気一リツトルにつき〇・三ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で、普通貨物自動車を運転したものである。」との事実を認定し、道路交通法六五条一項、一一九条一項七号の二、同法施行令四四条の三、刑法一八条、罰金等臨時措置法二条、刑訴法三四八条を適用して、「被告人を罰金四万円に処する。これを完納することができないときは金二〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。第一項の金額を仮に納付することを命ずる。」旨の略式命令を発付し、この略式命令は、昭和五七年一二月二九日確定したことが認められる。

しかしながら、道路交通法六五条一項、一一九条一項七号の二によれば、その罰金の法定刑は三万円以下であるから、これを超過して被告人を罰金四万円に処した右略式命令は、法令に違反していることが明らかであるうえ、被告人のために不利益であるといわなければならない。

よつて、刑訴法四五八条一号但書により、原略式命令を破棄し、被告事件についてさらに判決することとする。

原略式命令の確定した道路交通法違反の事実に法令を適用すると、被告人の所為は、道路交通法六五条一項、一一九条一項七号の二、同法施行令四四条の三に該当するので、所定刑中罰金刑を選択し、その金額の範囲内で被告人を罰金三万円に処し、右罰金を完納することができないときは、刑法一八条により、金二〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官亀山継夫公判出席

昭和六〇年三月一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 木下忠良

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58382/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。