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最高裁第二小法廷決定棄却集刑239号3頁

最二小決 昭和60年1月21日

昭和59年(し)第131号 窃盗保護事件についてした保護処分取消申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告

判示事項

少年保護事件について、標題に「再抗告申立※特別抗告申立書」とある申立を、再抗告の申立として処理した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和60年1月21日 (1985-01-21)
事件番号
昭和59年(し)第131号
事件名
窃盗保護事件についてした保護処分取消申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑239号3頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和59年12月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

少年保護事件について、標題に「再抗告申立※特別抗告申立書」とある申立を、再抗告の申立として処理した事例

参照法条

少年法35条少審規43条少審規54条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、違憲(憲法三二条、一四条、三一条、一三条)をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、少年法三五条一項の抗告理由にあたらない。

よつて、少年審判規則五三条一項、五四条、五〇条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六〇年一月二一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大橋進

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58383/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。