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最高裁第一小法廷決定棄却集刑236号1029頁

最一小決 昭和59年5月30日

昭和59年(し)第53号 公職選挙法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

地方裁判所の一人の裁判官が刑訴法二四条により忌避申立却下の裁判をした場合とこれに対する不服申立方法

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和59年5月30日 (1984-05-30)
事件番号
昭和59年(し)第53号
事件名
公職選挙法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑236号1029頁
原審
大阪高等裁判所  昭和59年4月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方裁判所の一人の裁判官が刑訴法二四条により忌避申立却下の裁判をした場合とこれに対する不服申立方法

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意のうち、第一点及び第二点の一は、憲法三一条、三二条、三七条一項違反をいうが、その実質は、原原審のした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告申立を不適法として棄却した原決定の訴訟法違反をいう単なる法令違反の主張にすぎず(地方裁判所の一人の裁判官が刑訴法二四条によりした忌避申立却下の裁判に対する不服は、同法四二九条一項所定の準抗告によるべきであつて、同法二五条所定の即時抗告によることはできないとした原判断は正当である。最高裁昭和二九年(し)第九号同年五月四日第三小法廷決定・刑集八巻五号六三一頁、同三一年(し)第一〇号同年六月五日第三小法廷決定・刑集一〇巻六号八〇五頁参照)、同第二点の二は、原審において主張、判断を経ない事項に関する憲法違反の主張であつて、いずれも刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五九年五月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 和田誠一

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 角田禮次郎

裁判官 矢口洪一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58385/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。