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最高裁第三小法廷判決棄却集刑241号207頁

最三小判 昭和60年11月26日

昭和60年(あ)第299号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一四六条一項、二四三条五号(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)と憲法一一条ないし一五条、二一条、三一条(補足意見がある)

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和60年11月26日 (1985-11-26)
事件番号
昭和60年(あ)第299号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑241号207頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和60年2月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致補足意見伊藤正己

判示事項

公職選挙法一四六条一項、二四三条五号(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)と憲法一一条ないし一五条、二一条、三一条(補足意見がある)

参照法条

公職選挙法146条公職選挙法243条憲法ないし15条憲法ないし21条憲法ないし31条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人梨木作次郎、同上田誠吉、同鶴見祐策、同八十島幹二、同吉川嘉和、同吉村悟及び被告人両名の各上告趣意のうち、違憲をいう点は、公職選挙法一四六条一項、二四三条五号(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)の規定が憲法一一条ないし一五条、二一条、三一条の規定に違反しないことは、当裁判所の判例(昭和二八年(あ)第四〇三〇号同三〇年三月三〇日大法廷判決・刑集九巻三号六三五頁、昭和二八年(め)第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号八一九頁)の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がなく、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。よつて、刑訴法四〇八条により、主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官伊藤正己の補足意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。

裁判官伊藤正己の補足意見は、次のとおりである。

私は、公職選挙法一四六条一項、二四三条五号(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの。以下同じ。)の規定が憲法二一条等の規定に違反するものでないとする法廷意見に同調するが、その理由としては、当裁判所昭和五五年(あ)第一五七七号同五七年三月二三日第三小法廷判決の私の補足意見において、公職選挙法一四二条一項の規定が憲法二一条等の規定に違反しない根拠として述べたところが、公職選挙法一四六条一項、二四三条五号の規定についても妥当するど考えられるので、これをここに引用する。

昭和六〇年一一月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

裁判官 安岡滿彦

裁判官 長島敦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58400/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。