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最高裁第二小法廷決定棄却集刑241号501頁

最二小決 昭和60年12月12日

昭和60年(し)第139号 詐欺被告事件についてした勾留理由開示請求却下決定に対する特別抗告

判示事項

最高裁判所がした勾留理由開示請求却下決定に対する特別抗告の適否(消極)

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和60年12月12日 (1985-12-12)
事件番号
昭和60年(し)第139号
事件名
詐欺被告事件についてした勾留理由開示請求却下決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑241号501頁
原審
最高裁判所 
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

最高裁判所がした勾留理由開示請求却下決定に対する特別抗告の適否(消極)

参照法条

右の者に対する詐欺被告事件(昭和六〇年(あ)第一二五七号)について、昭和六〇年一一月二九日当裁判所がした勾留理由開示請求却下決定に対し、被告人から特別抗告の申立があつたが、最高裁判所がしたこのような決定に対しては不服の申立をすることが認められていないから、本件申立は不適法である。よつて、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。

主文

本件申立を棄却する。

昭和六〇年一二月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大橋進

裁判官 木下忠良

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 藤島昭

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58418/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。