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最高裁第二小法廷決定棄却集刑239号61頁

最二小決 昭和60年2月18日

昭和60年(し)第14号 所得税法違反被告事件について地方裁判所がした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

裁定合議決定又はその取消決定に対する裁判官の関与、決定の当否と忌避の理由

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和60年2月18日 (1985-02-18)
事件番号
昭和60年(し)第14号
事件名
所得税法違反被告事件について地方裁判所がした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑239号61頁
原審
大阪地方裁判所  昭和60年2月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁定合議決定又はその取消決定に対する裁判官の関与、決定の当否と忌避の理由

裁判要旨

裁判官が裁判所法二六条二項一号の決定又はこれを取消す決定に関与した事実やその決定の当否は、当該裁判官に対する忌避の理由となし得ない(最高裁昭和四八年(し)第六六号同年一〇月八日第一小法廷決定・刑集二七巻九号一四一五頁参照)。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、憲法三七条一項違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。

なお、裁判官が裁判所法二六条二項一号の決定又はこれを取消す決定に関与した事実やその決定の当否は、それだけでは直ちに当該裁判官に対する忌避の理由となし得ないものである(最高裁昭和四八年(し)第六六号同年一〇月八日第一小法廷決定・刑集二七巻九号一四一五頁参照)。

よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六〇年二月一八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 木下忠良

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58420/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。