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最高裁第二小法廷決定棄却集刑247号1295頁

最二小決 昭和62年12月14日

昭和62年(あ)第1076号 物品税法違反

判示事項

国税犯則取締法一条に基づく収税官吏の質問てん末書について憲法三八条違反をいう主張が欠前提とされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和62年12月14日 (1987-12-14)
事件番号
昭和62年(あ)第1076号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑247号1295頁
原審
東京高等裁判所  昭和62年8月3日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国税犯則取締法一条に基づく収税官吏の質問てん末書について憲法三八条違反をいう主張が欠前提とされた事例

参照法条

日本国憲法38条国税犯則取締法1条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人伊藤嘉孝の上告趣意第一点は、憲法三八条違反をいうが、原判決が有罪事実認定の証拠とした被告人の大蔵事務官に対する質問てん末書四通は、収税官吏が国税犯則取締法一条に基づき、犯則事件調査のため被告人に対し質問をしたてん末を記載したものであつて、右は物品税法四一条に基づく質問調査ではないから、所論違憲の主張は前提を欠き、同第二点は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六二年一二月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤島昭

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 香川保一

裁判官 奥野久之

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58446/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。