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最高裁第二小法廷判決集刑252号253頁

最二小判 平成元年7月14日

昭和62年(あ)第231号 外国人登録法違反

判示事項

平成元年政令第二七号(大赦令)により免訴となった事例‐いわゆる在日韓国人指紋不押なつ事件‐

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成元年7月14日 (1989-07-14)
事件番号
昭和62年(あ)第231号
事件名
外国人登録法違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑252号253頁
原審
福岡高等裁判所  昭和61年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

平成元年政令第二七号(大赦令)により免訴となった事例‐いわゆる在日韓国人指紋不押なつ事件‐

参照法条

刑事訴訟法337条刑事訴訟法411条外国人登録法14条外国人登録法18条

主文

原判決及び第一審判決を破棄する。

本件公訴事実中外国人登録法一八条一項八号違反の点につき、被告人両名を免訴する。

被告人Aを罰金五〇〇〇円に処する。

右罰金を完納することができないときは、金二五〇〇円を一日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。

理由

職権をもつて調査すると、本件公訴事実中外国人登録法の一部を改正する法律(昭和五七年法律第七五号)による改正前の外国人登録法一八条一項八号違反の点については、平成元年政令第二七号により大赦があつたので、刑訴法四一一条五号、四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号により、原判決及び第一審判決を破棄して、更に次のとおり判決する。

本件公訴事実中大赦にかかる前記外国人登録法一八条一項八号違反の点について、被告人両名を免訴する。本件公訴事実中被告人Aに対するその余の点につき、原判決の是認する第一審判決の認定事実に法律を適用すると、同被告人の所為は、外国人登録法の一部を改正する法律(昭和五七年法律第七五号)附則七項により同法による改正前の外国人登録法一八条一項一号、一一条一項に該当するので、所定刑中罰金刑を選択し、その所定金額の範囲内で同被告人を罰金五〇〇〇円に処し、右の罰金を完納することができないときは、刑法一八条により金二五〇〇円を一日に換算した期間、同被告人を労役場に留置し、訴訟費用は、刑訴法一八一条一項但書を適用して同被告人に負担させないこととする。

よつて、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官緒方重威公判出席

平成元年七月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤島昭

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 香川保一

裁判官 奧野久之

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58457/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。