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最高裁第三小法廷決定棄却集刑246号31頁

最三小決 昭和62年6月5日

昭和62年(あ)第304号 詐欺、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反

判示事項

原判決が第一審判決の懲役刑及び罰金刑のいずれに未決勾留日数を算入するのか明示していない場合につき懲役刑に算入した趣旨と解すべきであるとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和62年6月5日 (1987-06-05)
事件番号
昭和62年(あ)第304号
事件名
詐欺、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑246号31頁
原審
広島高等裁判所  昭和62年2月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

原判決が第一審判決の懲役刑及び罰金刑のいずれに未決勾留日数を算入するのか明示していない場合につき懲役刑に算入した趣旨と解すべきであるとした事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高橋清一の上告趣意は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

なお、本件第一審判決は、被告人に対し懲役二年六月及び罰金二〇万円を言い渡しているのに、原判決は、その主文において「本件控訴を棄却する。当審における未決勾留日数中一二〇日を原判決の本刑に算入する。」とのみ判示し、右未決勾留日数を懲役刑又は罰金刑のいずれに算入するのか明示していないが、原判決は、主文及び法令の適用を通じ、未決勾留日数の一日を罰金額の何円に換算して罰金刑に算入するかを明示していないから、原判決の前記主文は、右未決勾留日数を第一審判決の懲役刑のみに算入した趣旨と解すべきである(最高裁昭和二六年(あ)第二二二七号同年一一月二七日第二小法廷決定・刑集五巻一二号二四一三頁参照)。よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六二年六月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 安岡滿彦

裁判官 伊藤正己

裁判官 長島敦

裁判官 坂上壽夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58460/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。