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最高裁第一小法廷決定棄却集刑258号69頁

最一小決 平成3年10月23日

昭和63年(あ)第979号 威力業務妨害、艦船侵入、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反

判示事項

追加補正された訴因事実が有罪認定から除外された場合において,右訴因の追加補正措置につき憲法31条及び判例違反をいう主張が利益を欠くとして不敵法とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成3年10月23日 (1991-10-23)
事件番号
昭和63年(あ)第979号
事件名
威力業務妨害、艦船侵入、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑258号69頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和63年6月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

追加補正された訴因事実が有罪認定から除外された場合において,右訴因の追加補正措置につき憲法31条及び判例違反をいう主張が利益を欠くとして不敵法とされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人梨木作次郎外一三名の上告趣意のうち、憲法三七条違反をいう点は、記録上、所論指摘の訴因の追加補正によって本件の審理が遅延したものとは認められないから、所論は前提を欠き、右訴因の追加補正を認めた措置が憲法三一条及び判例に違反するという点は、原審は右追加補正された訴因事実を証拠上認められないとして結局認定から除外したものであるから、主張の利益がなく、その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

よって、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成三年一〇月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 橋元四郎平

裁判官 大内恒夫

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 大堀誠一

裁判官 味村治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58511/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。