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最高裁第三小法廷判決破棄自判集刑251号183頁

最三小判 平成元年1月24日

昭和63年(さ)第2号 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

判示事項

法定刑超過による非常上告

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成元年1月24日 (1989-01-24)
事件番号
昭和63年(さ)第2号
事件名
道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑251号183頁
原審
墨田簡易裁判所  昭和63年6月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法定刑超過による非常上告

参照法条

主文

原略式命令を破棄する。

被告人を罰金三万円に処する。

右罰金を完納することができないときは、金二〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

理由

本件記録によると、墨田簡易裁判所は、昭和六三年六月二三日、被告人に対する道路交通法違反被告事件について、「被告人は、酒気を帯び、呼気一リツトルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で、昭和六二年三月一〇日午前五時五七分ころ、東京都品川区ab丁目c番地付近道路において、大型自動車(マイクロバス)を運転したものである。」旨の事実を認定したうえ、道路交通法六五条一項、一一九条一項七号の二、同法施行令四四条の三、刑法一八条、罰金等臨時措置法二条、刑訴法三四八条を適用して、「被告人を罰金五万円に処する。これを完納することができないときは金二〇〇〇円を一日に換算した期間(端数を生じたときはそれを一日に換算する)被告人を労役場に留置する。第一項の金額を仮に納付することを命ずる。」旨の略式命令を発付し、同略式命令は、昭和六三年七月八日に確定したことが認められる。

しかしながら、道路交通法六五条一項違反の罪の法定刑は、昭和六一年法律第六三号によつて改正されるまで、同法一一九条一項により「三月以下の懲役又は三万円以下の罰金」とされていたが、右改正によつて「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」に改められ、右法律は昭和六一年五月二三日に公布され、昭和六二年四月一日から施行されたものであるところ、被告人の本件所為は昭和六二年三月一〇日におけるものであつて右改正法施行前の行為であるから、これに適用すべき法条は、同改正法附則三項により、行為時法である右改正前の道路交通法一一九条一項である。そして、同法条によれば、前記罪に対する罰金の最高額は三万円であり、加重事由のない本件において、これを超過して被告人を罰金五万円に処した右略式命令は、法令に違反しており、かつ、被告人のために不利益であるといわなければならない。

よつて、刑訴法四五八条一号により、原略式命令を破棄し、被告事件について更に判決することとする。

原略式命令の確定した道路交通法違反の事実に法令を適用すると、被告人の所為は、道路交通法六五条一項、昭和六一年法律第六三号による改正前の道路交通法一一九条一項七号の二(同改正法附則三項による。)、道路交通法施行令四四条の三に該当するので、所定刑中罰金刑を選択し、その金額の範囲内で被告人を罰金三万円に処し、右罰金を完納することができないときは、刑法一八条により金二〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし、主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官関場大資公判出席

平成元年一月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 安岡滿彦

裁判官 坂上壽夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58513/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。