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最高裁第三小法廷判決破棄自判集刑261号253頁

最三小判 平成4年11月6日

平成4年(さ)第4号 狂犬病予防法違反、富山県犬の危害防止条例違反被告事件についてした略式命令のうち、富山県犬の危害防止条例違反の部分に対する非常上告

判示事項

科料の法定刑超過による非常上告

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成4年11月6日 (1992-11-06)
事件番号
平成4年(さ)第4号
事件名
狂犬病予防法違反、富山県犬の危害防止条例違反被告事件についてした略式命令のうち、富山県犬の危害防止条例違反の部分に対する非常上告
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑261号253頁
原審
富山簡易裁判所  平成3年11月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

科料の法定刑超過による非常上告

AI 要約AI

要旨

  • 条例の罰則について、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律附則2項前段により、改正後の刑法17条にかかわらず、施行日から1年を経過するまではなお従前の例によるとして、改正前の科料の最高額を超える科料を言い渡した略式命令を破棄した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人は、飼い犬の登録不申請及び狂犬病予防注射の不接種(狂犬病予防法違反)と、飼い犬を放し飼いにした富山県犬の危害防止条例違反の事実で略式命令を受けた。
  • 富山簡易裁判所は、平成3年11月1日、公訴事実第一、第二につき罰金3万円、公訴事実第三につき科料8000円等の略式命令を発布し、同年12月25日確定した。
  • 公訴事実第三の行為は平成3年8月17日で、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律(平成3年法律第31号)施行後の犯行であるが、同法附則2項前段により条例の罰則は施行日から1年を経過するまでは従前の例による。
  • 検察官が、科料8000円は改正前の科料の最高額4000円未満を超え法令違反であるとして非常上告をした。

争点

  • 条例違反の罪に対する科料の額を、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律附則2項前段により従前の例によるとして、改正前の科料の最高額を超えて言い渡した略式命令が法令違反となるか否か

判断

  • 公訴事実第三の行為は、平成3年法律第31号附則2項前段により、改正法施行の際現に効力を有する富山県犬の危害防止条例三条、一六条二項一号、改正前の刑法一七条及び罰金等臨時措置法二条二項が適用される。
  • 右法条によれば科料の最高額は4000円未満であり、これを超過して科料8000円に処した原略式命令は法令に違反し、被告人のため不利益である。
  • よって、刑訴法458条1号により原略式命令の当該部分を破棄し、被告人を科料3900円に処し、完納できないときは金3900円を一日に換算した期間労役場に留置するとした。

判旨(本文から引用)

  • 右改正法附則二項前段によれば、「条例の罰則でこの法律の施行の際現に効力を有するものについては、この法律による改正後の刑法第一五条及び第一七条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年を経過するまでは、なお従前の例による。」とされているので、右改正法施行の日から一年を経過する前の犯行である右(三)の行為に適用すべき法条は、右改正法施行の際現に効力を有する富山県犬の危害防止条例(平成四年三月二七日条例第一号による改正前の富山県条例第二八号)三条、一六条二項一号、右改正法による改正前の刑法一七条及び罰金等臨時措置法二条二項である。

結論

  • 原略式命令中、「公訴事実第三につき、被告人を科料八〇〇〇円に処する。右科料を完納できないときは金五〇〇〇円を一日に換算(端数を生じたときはこれを一日に換算)した期間被告人を労役場に留置する。」との部分を破棄する。
  • 被告人を科料三九〇〇円に処する。
  • 右科料を完納することができないときは、金三九〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

主文

原略式命令中、「公訴事実第三につき、被告人を科料八〇〇〇円に処する。右科料を完納できないときは金五〇〇〇円を一日に換算(端数を生じたときはこれを一日に換算)した期間被告人を労役場に留置する。」との部分を破棄する。

被告人を科料三九〇〇円に処する。

右科料を完納することができないときは、金三九〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

理由

本件記録によると、富山簡易裁判所は、平成三年一一月一日、被告人に対する狂犬病予防法違反、富山県犬の危害防止条例違反被告事件(同庁平成三年(い)第四四〇号)について、(一)飼い犬の登録不申請(公訴事実第一)、(二)飼い犬に対する狂犬病予防注射の不接種(公訴事実第二)の狂犬病予防法違反の各事実及び(三)「被告人は、昭和五三年一二月ころから富山市a(b区)c番地のdの自宅において、雑種犬(雄犬、呼名ちび)一頭を所有し、飼養管理するものであるが、法定の除外事由がないのに、平成三年八月一七日午前一〇時三〇分ころ、同市ac番地のd付近道路において、同犬を放し飼いにし、もって係留しなかった」旨の富山県犬の危害防止条例違反の事実(公訴事実第三)を認定した上、(一)の事実につき狂犬病予防法四条一項、二七条一号その他関係法令を、(二)の事実につき狂犬蒲予防法五条一項、二七条二号その他関係法令を、(三)の事実につき平成四年三月二七日条例第一号による改正前の富山県犬の危害防止条例三条、一六条二項一号その他関係法令を適用して、「公訴事実第一、第二につき、被告人を罰金三万円に処する。公訴事実第三につき、被告人を科料八〇〇〇円に処する。右罰金、科料を完納できないときは金五〇〇〇円を一日に換算(端数を生じたときはこれを一日に換算)した期間被告人を労役場に留置する。第一項、第二項の金額を仮に納付することを命ずる。」旨の略式命令を発布し、同略式命令は平成三年一二月二五日確定したことが認められる。

ところで、右各事実のうち、(三)の富山県犬の危害防止条例三条違反に対する罰則は、同条例一六条二項一号により科料であり、平成三年法律第三一号(罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律)により改正されるまで、科料の額は、改正前の刑法一七条及び罰金等臨時措置法二条二項により「二〇円以上四〇〇〇円未満」とされていたが、右改正によって、刑法一七条に定める科料の額が「一〇〇〇円以上一万円未満」に引き上げられるとともに、右罰金等臨時措置法二条二項は削除され、右改正法は、平成三年四月一七日公布され、平成三年五月七日施行されたものであるところ、被告人の右(三)の行為は、平成三年八月一七日であって、右改正法施行後の犯行であり、原略式命令は、右(三)の行為につき、右改正後の刑法一七条を適用して、科料八〇〇〇円に処したものと認められる。しかしながら、右改正法附則二項前段によれば、「条例の罰則でこの法律の施行の際現に効力を有するものについては、この法律による改正後の刑法第一五条及び第一七条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年を経過するまでは、なお従前の例による。」とされているので、右改正法施行の日から一年を経過する前の犯行である右(三)の行為に適用すべき法条は、右改正法施行の際現に効力を有する富山県犬の危害防止条例(平成四年三月二七日条例第一号による改正前の富山県条例第二八号)三条、一六条二項一号、右改正法による改正前の刑法一七条及び罰金等臨時措置法二条二項である。そして、右法条によれば、右罪に対する科料の最高額は四〇〇〇円未満であり、これを超過して被告人を科料八〇〇〇円に処した原略式命令は、法令に違反し、かつ被告人のため不利益であるといわなければならない。

よって、刑訴法四五八条一号により、原略式命令中、富山県犬の危害防止条例違反被告事件につき、「被告人を科料八〇〇〇円に処する。右科料を完納できないときは金五〇〇〇円を一日に換算(端数を生じたときはこれを一日に換算)した期間被告人を労役場に留置する。」との部分を破棄し、右被告事件について更に判決することとする。

原略式命令の確定した富山県犬の危害防止条例違反の事実に法令を適用すると、被告人の右行為は、平成三年法律第三一号(罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律)附則二項により、平成四年三月二七日条例第一号による改正前の富山県犬の危害防止条例三条、一六条二項一号、同法による改正前の刑法一七条及び罰金等臨時措置法二条二項に該当するので、その所定金額の範囲内で被告人を科料三九〇〇円に処し、右科料を完納することができないときは、刑法一八条により金三九〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし、主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官清水勇男公判出席

平成四年一一月六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 園部逸夫

裁判官 坂上壽夫

裁判官 貞家克己

裁判官 佐藤庄市郎

裁判官 可部恒雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58533/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。